改訂9版 労災保険 給付基礎日額の手引

カテゴリ労災保険法
著者
編者/編集労働調査会 編
監修
発行労働調査会
発行日2023/03/01
判型/頁数B5判/196頁
価格
2,970円(税抜 2,700円)
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【1部 330円税込】
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商品コード301969
ISBN978-4-86319-969-9
備考
制作

コンテンツの詳細

 労災保険の各種保険給付の計算の基礎となる

給付基礎日額の算定方法について、

根拠となる法令や数多くの通達及び

行政解釈を掲載・解説するとともに、

これらそれぞれのケースに対応した

38の計算事例を収録。

最近の通達等も追加して反映させています。

 改訂9版では、

複数事業労働者に係る労災保険給付の

「給付基礎日額」について

関連解釈例規を新たに追加するとともに、

年齢階層別の最低限度額・最高限度額や

スライド率、換算率の情報を

最新のものにアップデートしました。

【給付基礎日額とその算定方法の解説】

 第1  給付基礎日額の解説

   1  労災保険の目的

   2  給付基礎日額の意義

   3  保険給付と給付基礎日額

   4  特別加入者の給付基礎日額

   5  給付基礎日額の算定方法

   6  給付種類別の給付基礎日額


 第2  平均賃金

   1  平均賃金の意義

   2  平均賃金の算定方法


 第3  平均賃金算定の実際

   1  起算日と算定方法の原則等

   2  賃金の総額(算定基礎賃金)

   3  控除すべき日数と賃金

   4  実物給与の取扱い

   5  雇い入れ後3カ月に満たない場合

   6  「除した金額」の端数の取扱い

   7  日日雇い入れられる者の場合

   8  第1項ないし第6項によって算定し得ない場合


【給付基礎日額の計算事例】

   事例1~事例38


【複数事業労働者に係る「給付基礎日額」の解説】

   1  「複数事業労働者」とは

   2  「複数業務要因災害」とは

   3  複数事業労働者の労災保険給付に係る給付基礎日額相当額の合算と具体例

   4  平均賃金相当額の算定

   5  平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でない場合

   6  給付基礎日額相当額の合算

   7  複数事業労働者の給付基礎日額の算定例

   8  複数事業労働者休業給付支給請求書(様式第8号)の留意点


巻末資料・関係解釈例規

   (索引付き)