第１章　労働時間・健康管理に関する改正点の基本解説

　働き方改革と労働法改正

　１　時間外労働の上限規制の導入

(1)　時間外労働の上限規制の内容

(2)　36協定の締結・届出

(3)　施行に関する経過措置等

(4)　上限規制の適用が除外・猶予される事業・業務

　２　中小企業への割増賃金率の適用猶予廃止

　３　年次有給休暇の時季指定義務

(1) 使用者の年休の時季指定義務

(2) 年次有給休暇管理簿（年休管理簿）の作成・保存

　４　フレックスタイム制の見直し

(1) フレックスタイム制の仕組みと清算期間の延長

(2) 清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制

(3) 完全週休２日制の場合の清算期間における労働時間の限度

　５　高度プロフェッショナル制度の創設

(1) 制度導入の流れと必要な手続き

(2) 制度の内容と要件

　６　労働条件の明示に関する改正

　７　過半数代表者の要件等の見直し

　８　産業医・産業保健機能の強化

(1) 産業医の活動環境の整備

(2) 健康相談の体制整備と健康情報の適正な取扱い

　９　面接指導制度の拡充

(1) 労働時間の状況の把握義務

(2) 面接指導制度の見直し～一般業務の長時間労働者に対する面接指導

(3) 研究開発業務従事者の面接指導制度

(4) 高度プロフェッショナル制度適用者の面接指導制度

　10　労働時間等設定改善法の改正

(1) 勤務間インターバル制度導入の努力義務化

(2) 労働時間等の設定改善に係る労使の取組みの推進

(3) 取引上配慮すべき事項

第２章　改正法を踏まえた実務対応

　１　元労基署長が見る改正のチェックポイント

（元労働基準監督署長・特定社会保険労務士　森井博子　氏）

Q1 時間外労働の上限規制と罰則適用

Q2 時間外労働の上限規制が１年猶予される中小企業

Q3 時間外労働の上限規制と経過措置

Q4 時間外労働の上限規制が猶予・除外されている事業・業務

Q5 36協定届の新様式―期間等の記載事項

Q6 36協定届の新様式―チェックボックス

Q7 36協定届の新様式―「法定労働時間」「所定労働時間」

Q8 36協定届の新様式―経過措置期間中や適用猶予事業・業務の場合

Q9 特別条項―臨時的な特別の事情がある場合

Q10 特別条項―法定要件を満たさない場合

Q11 特別条項―健康福祉確保措置

Q12 過半数代表者の選任

Q13 法律に違反する場合

Q14 年次有給休暇の時季指定義務―制度趣旨・対象となる労働者

Q15 年次有給休暇の時季指定義務―時季指定の方法

Q16 年次有給休暇の時季指定義務―前倒し付与

Q17 年次有給休暇管理簿

Q18 年次有給休暇の時季指定義務―諸問題

Q19 年次有給休暇の時季指定義務―法違反と罰則

Q20 法違反への対応

　２　働き方改革関連法により複雑化する労働時間管理の実務

　（弁護士　渡邊 岳 氏）

Ⅰ はじめに

Ⅱ 労基法上の実労働時間の把握・管理に関する規制

　①労基法における時間外及び休日労働に関する規制の概要

　②労基法上の労働時間の意義

　③労働時間の把握・管理の方法

　④小括

Ⅲ 労働災害と労働時間の関係

　①労災保険法における業務災害の認定基準と労働時間の関係

　②労働者の健康障害についての使用者の責任と労働時間の関係

　③労災認定及び民事損害賠償との関係での労働時間の意義

　④小括

Ⅳ 安衛法における労働時間の状況の把握義務

　①労働時間の管理に関係する安衛法の規制の概要

　②時間外労働時間及び健康管理時間の意義

　③時間外労働時間等の把握方法

　④小括

Ⅴ まとめ

巻末資料（労基法・安衛法・設定改善法の法令条文、施行通達等）