序

第一章　労働契約

１　労働者の同意なしに配転行えないか

２　解雇予告後に業務上災害、予告の効力は

３　無届欠勤八日で除外認定得られるか

４　パート採用の必要なくなったが解雇か

５　経営悪化の折、定年で退職させたいが

６　遅刻常習で懲戒解雇が可能な程度は

７　通勤災害で休業中の者を解雇できるか

８　他企業へ就職していても解雇予告必要か

９　派遣労働者の登録の抹消は解雇にあたるか

10　解雇通知書の効力発生はいつから

11　解雇通知書を本人名で返送してきたが

第二章　労働時間

12　適用は事業場単位で判断してよいのか

13　労働者のカウントでパートどうする

14　終業時刻後の待機時間は労働時間か

15　健康診断の時間は労働時間とすべきか

16　出張先での時間外勤務どうする

17　事業場外労働で管理上注意すべき点は

18　どんな労働ならみなし規定の適用可能か

19　所定時間超えた者だけみなし適用できるか

20　労働者代表の選出で守衛はずしてよいか

21　土曜五時間勤務ならいつから残業か

22　協定時間を超える休日労働許されるか

23　産後休暇明けの女性に残業させ得るか

24　一日一〇時間を超える有害業務可能か

25　三六協定の自動更新証明、郵送でよいか

26　限度時間を超える協定できないのか

27　研究開発ならどんな業務でも裁量労働か

28　専門業務型裁量労働なら休憩、休日も自由でよいか

29　裁量労働の場合、私用チェックできないか

30　宿直中の診療業務は許されるか

第三章　変形労働時間

31　一カ月単位の変形労働時間制、協定必要か

32　一カ月単位なら日、週の上限ないか

33　フレックスタイム制導入の要件、方法は

34　フレックス制で早出を命じ得るか

35　通勤苦緩和の時差出勤との違いは

36　フレックス制でコアタイムなくてよいか

37　フレックス制での出張どうなる

38　フレックス制での残業、三六協定の記載は

39　労働協約で定めたフレックス制は無効か

40　一年の変形制、就業規則での定め不要か

41　総労働時間のみの特定でよいか

42　任意の三カ月をとって構わないか

43　一年の変形労働時間制採用時の休日は

44　中途退職なら一年変形の適用不可か

45　一年単位の変形労働時間制のモデル示せ

46　八〇人のホテルで非定型変形制とれるか

47　非定型変形制、労働者への通知どうする

48　変形制ごとに協定の締結、届出義務示せ

49　協定の労働者代表、協定内容ごとに選ぶのか

50　女性、年少者の変形制の適用どうなる

51　派遣労働者の場合の変形制、どちらで協定

第四章　年次有給休暇

52　入社時と基準日に分けて与えてよいか

53　パートタイマーの年休どうなる

54　五日以下の日数を計画的付与に充当可能か

55　計画的付与の休業日、日給者の扱いは

56　計画的付与反対の組合員に適用可能か

57　計画的付与の場合の労使協定どうする

58　年休中の者を呼び出したが、これも年休行使か

59　ストの支援でも適正な年休利用か

60　年休取得で精皆勤手当のカット許されるか

61　年休を欠勤として賞与査定できるか

62　どのように定めれば時間単位年休を導入できるか