外井弁護士の「労働法」指南書

カテゴリ労働基準法
著者外井浩志 著
編者/編集
監修
発行労働調査会
発行日2010/04/15
判型/頁数B6判/320頁
価格
1,760円(税抜 1,600円)
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【1部 330円税込】
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商品コード301126
ISBN978-4-86319-126-6
備考
制作

コンテンツの詳細

多岐にわたるさまざまな法律が絡み合い複雑な労働法。実務に役立つ生きた知識となるよう、労働法全般の基本の理解に重点をおき、わかりやすさで定評のある外井弁護士が丹念に解説した。人事労務担当者、ビジネスマンに最適の1冊。

第1 労働者・使用者とは

●労働者とは

●フリーター、アルバイトも労働者

●外国人も労働者か

●派遣労働者とは

●使用者とは


第2 労働組合の役割

●労働組合とは

●憲法による労働三権の保障

●団体交渉と労働協約

●不当労働行為とその救済


第3 求人・募集・採用

●採用の自由と制限

●職業安定法による募集・採用の規制

●均等法の制限

●障害者雇用促進法による制限

●年齢による募集・採用の差別禁止


第4 内定・試用期間

●内定の意義と内定取消

●試用期間の意義と長さ

●本採用拒否とは


第5 非正規労働者の取扱い

●パートタイマーの労働条件の決定方法

●パートタイマーの就業規則と労働契約

●パートタイム労働法の改正と均等待遇


第6 労働契約法と労働条件

●労働契約法に関する原則

●労働契約内容の変更

●労働契約の継続・終了

●契約期間途中の解雇、期間契約の更新


第7 人事異動

●企業内人事異動と企業間人事異動

●配転・転勤命令と企業の裁量権

●配転・転勤の業務上の必要性

●転勤命令が権利の濫用になる場合

●在籍出向と命令権

●転籍出向と命令権

●昇進・昇格差別とは

●出張命令の可否


第8 派遣と請負

●労働者派遣の派遣元と派遣先の責任

●派遣と業務委託・請負との違い


第9 労働契約と労働条件

●労基法に定める労働契約と労働条件

●労基法に定める労働契約の規制

●労働契約締結の際に明示すべき労働条件の内容

●就業規則と他の法令・契約の関係

●労働慣行と労働条件の関係

●労働条件の不利益変更と就業規則

●労働条件の不利益変更と労働協約


第10 就業規則

●就業規則の作成義務と作成・変更手続

●就業規則で定めるべき内容

●アルバイト、臨時社員などへの適用の有無


第11 労働時間

●どこからどこまでが労働時間か

●法定労働時間の短縮の経過

●変形労働時間制とは

●一年単位の変形労働時間制とは

●フレックスタイム制とは


第12 労働時間の管理

●労働時間の管理の方法

●事業場外労働とみなし労働時間

●裁量労働制の種類とみなし労働時間

●専門業務型裁量労働制とは

●企画業務型裁量労働制の概要


第13 時間外労働

●時間外労働・休日労働と三六協定

●時間外・休日労働の要件

●サービス残業と健康管理

●適用除外となる管理監督者とは


第14 賃金

●賃金支払いの五原則

●賃金の種類と範囲

●賞与・退職金は賃金か

●割増賃金の対象と割増率

●出来高払いの保障給

●男女同一賃金の原則とは

●正社員と臨時社員との賃金格差


第15 休憩・休日・休暇

●休憩時間の付与と自由利用

●週休制と週休二日制

●休日の振替と代休の違い

●いつ年次有給休暇の権利が発生するか

●時季指定権と時季変更権

●計画休暇制度と比例付与、半日休暇

●年次有給休暇の取得と不利益取扱い

●産休・生理日の措置と育児時間


第16 育児・介護休業

●育児休業の要件は

●介護休業の要件は

●育児・介護勤務の内容は

●育児の場合の所定外労働の制限


第17 男女雇用機会均等法

●募集・採用

●配置・昇進、その他

●福利厚生・教育訓練

●退職・解雇・定年

●婚姻・妊娠・出産・産休取得を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止

●セクシュアル・ハラスメント

●間接差別


第18 退職・解雇

●退職と解雇との差異

●合意退職と退職勧奨

●退職の撤回は可能か

●行方不明者の取扱い

●解雇の禁止と解雇手続

●解雇の正当事由

●解雇と労働審判制度

●整理解雇の要件

●65歳定年への対策

●定年後再雇用と労働条件

●期間契約の満了と雇止めの効力

●期間契約の更新の有無の告知

●私傷病の場合の休職・退職

●懲戒処分の種類と法的な制約

●降職降格の意義と懲戒解雇と諭旨解雇の差異