はじめに

平成19年４月１日施行　均等法・労働基準法の改正８のポイント

第１章　改正の経緯と概要

均等法は女性保護法から性差別禁止法へ

・改正の経緯

・改正の概要

第２章　改正法の解説

（男女雇用機会均等法）

１　性別による差別の禁止

・法の基本的理念の転換

・男性も均等法に基づき救済

・女性のみ特例は当面保持

２　禁止される差別の追加、明確化

・性差別禁止は雇用の各ステージへ拡大

・配置の定義に業務の配分および権限の付与を明記

・差別に当たるか否かは雇用管理区分ごとに判断

３　間接差別の禁止

・間接差別とは

・対象として３項目が限定列挙

・業務上の必要性があれば違法でない

・司法の場では事案ごとに判断される

４　妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

・禁止対象が母性健康管理措置などに拡大

・解雇以外の不利益取扱いも禁止

・妊産婦の解雇は原則無効

５　セクシュアルハラスメント対策

・相談体制の整備など対策を実施しないと違法

・新たな措置は就業規則等への懲戒規定、再発防止など

・派遣先事業主にも適用

６　ポジティブ・アクションの推進

・国が援助する内容に「実施状況の開示」を追加

７　調停・企業名公表対象の追加、過料の創設

・調停の対象にセクハラと母性健康管理措置に関する紛争が追加

・企業名公表の対象にセクハラ対策と母性健康管理措置が追加

・過料の創設

（労働基準法）

８　女性の坑内労働の規制緩和

・女性の坑内労働は一律禁止から妊産婦・作業員を除き解禁

・坑内労働が可能な業務は女性技術者の管理・監督業務など

第３章　関係資料

１　新旧対照表　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（抄）

２　新旧対照表　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（抄）

３　新旧対照表　労働基準法（抄）

４　新旧対照表　女性労働基準規則（抄）

５　告示　労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針

６　告示　事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針

７　施行通達（平成18.10.11雇児発第1011002号）

（平成18.10.11基発第1011001号・雇児発第1011001号）

８　附帯決議（参議院）

９　附帯決議（衆議院）

※均等法は施行から20年の節目に当たる今年、２度目の大改正で女性差別禁止から性差別禁止法へと衣替えしました。間接差別という新しい概念が導入され、たとえばコース別雇用管理をしている企業では募集・採用の仕組みを点検する必要があります。セクハラ対策は男性も対象となるとともに、従来の「配慮義務」が「措置義務」に強化され、就業規則に規定する・相談窓口を設ける等、具体的な対策を取らなければ違法となります。来年４月１日の施行に合わせてご活用いただけるよう、改正ポイントをチャートを交えて分かりやすく解説しています。また、新旧対照表・指針・通達を掲載しています。