困ったとき読む本シリーズ  新よくわかる労働基準法(改訂3版)

カテゴリ労働基準法
著者
編者/編集労働調査会出版局 編
監修
発行労働調査会
発行日2019/03/31
判型/頁数B6判/231頁
価格
1,760円(税抜 1,600円)
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【1部 330円税込】
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商品コード301717
ISBN978-4-86319-717-6
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コンテンツの詳細

働く人にとって最も身近な法律、労働基準法。最新の労働基準法と関係法律を豊富な図解でコンパクトに解説。「面接時の約束と労働条件が違う」「残業が多すぎる」「突然、雇止めされた」…困ったときに読めばよくわかる。改訂3版では、2019年4月までの最新法令に対応するとともに、働き方改革関連法のポイントを巻頭で解説。

はじめに

巻頭特集 2019年から順次施行働き方改革関連法とは

1 長時間労働の抑制と多様な働き方の実現をめざす

2 残業時間の上限規制が新設

3 同一労働同一賃金

一目でわかる!!労基法のポイント

コラム 困ったときは総合労働相談コーナー


パート1 労基法のしくみをつかもう

1 労基法とはどういう法律

2 労働条件の最低基準がここにある

3 あらゆる会社に強制的に適用される

4 使用者って誰のこと?

5 働く者の権利は誰もが平等だ

6 なにがあっても許されないこと

7 関連する法律にも目を向けよう

8 法律全体のイメージをつかんでおこう

9 知識をさらに深めるには

10 労働契約自体の基本ルールは労働契約法にある

ヒトコト労働法(1) 労災保険法


パート2 応募から入社までの基礎知識

1 門戸は誰にでも平等に開かれている

2 面接試験にも法律の規制がある

3 男女別、年齢制限は例外的な場合だけ許される

4 採用内定を受け取ったら

5 労働条件は書面で交付してもらう

6 労働契約の長さには上限がある

7 身元保証契約の法律的な意味は?

8 試用期間中に本採用を拒否されたら

ヒトコト労働法(2) 労働安全衛生法


パート3 就業規則をまず確認しよう

1 就業規則とはなんだろう

2 記載内容は法律で決められている

3 就業規則が変更されたら

4 一律な規制は無効になることもある

5 パート・アルバイトと就業規則の関係

6 作成の手続きも理解しておこう

7 就業規則を上回る契約もある

ヒトコト労働法(3) 最低賃金法


パート4 労働時間の基本を押さえる

1 労働時間とはなにか

2 特別な方法で労働時間を計算することもある

3 法定労働時間の原則を知る

4 残業や休日出勤には特別な協定が必要

5 上限を超える残業が必要なとき

6 残業命令にはどこまで強制力があるか

7 柔軟な労働時間制度への対応(1) 専門業務型裁量労働制

8 柔軟な労働時間制度への対応(2) 企画業務型裁量労働制

9 柔軟な労働時間制度への対応(3) フレックスタイム制

10 柔軟な労働時間制度への対応(4) 変形労働時間制

11 労働時間の規制を受けない労働者もいる

12 高度プロフェッショナル制度

ヒトコト労働法(4) 職業安定法


パート5 休日・休暇は上手に取ろう

1 休憩時間は自由に利用できる

2 休憩は一斉に取るのが原則だ

3 週に1回は休日がある

4 休日出勤には割増賃金がもらえる

5 6カ月働けば10日の年休が発生する

6 年休の確実な取得のために

7 生理日に休暇をとれる場合もある

8 子を産み、育てる女性への保護規定

9 育児や介護をしながら仕事を続けられる

10 会社独自の休暇も調べておく

11 私傷病休職は必ず確認しておこう

ヒトコト労働法(5) 男女雇用機会均等法


パート6 賃金について知っておくべきこと

1 賃金にはなにが含まれるのか

2 賃金の支払いには五原則がある

3 ボーナス・退職金の支払いルールは

4 平均賃金とはなにか

5 残業や休日出勤には割増賃金が支払われる

6 1カ月60時間超から50%以上

7 割増賃金率50%に代えた有休も

8 割増賃金が支払われる労働とは

9 割増賃金はこうやって計算する

10 出来高払制には一定額の賃金が保障される

11 男女別の賃金体系は許されない

12 賃金を前払いしてもらえることもある

13 減給制裁には金額の制限がある

14 会社責任の休業には、手当が支払われる

ヒトコト労働法(6) 労働者派遣法


パート7 社内ルールに精通しよう

1 業務命令に従わなければならない理由

2 人事異動命令にはどこまで強制力があるのか

3 転籍出向には本人の同意が必要

4 昇進・昇格は会社の裁量で決められる

5 仕事中のケガにはこう対応する

6 会社には安全配慮義務がある

7 懲戒には公平・公正な運用が求められる

8 セクハラ・マタハラを正しく理解する

9 セクハラ・マタハラ対策は会社の義務

10 職場でいじめ・嫌がらせにあったら

11 トラブル解決に公共機関を利用する

ヒトコト労働法(7) パート労働法


パート8 退職と解雇には今から備えておく

1 労働者には退職の自由がある

2 退職願は口頭でも効力がある

3 これだけの書類は用意してもらおう

4 65歳まで雇用しなければならない

5 解雇にはルールがある

6 どのような解雇に正当性が認められるのか

7 解雇には少なくとも30日前の予告が義務づけられている

8 こんなときには解雇が禁止されている

9 有期契約では雇止めが認められないことがある

10 解雇と退職では条件が大きくちがう

11 懲戒解雇には厳しい制限がある

ヒトコト労働法(8) 育児・介護休業法


パート9 さまざまな働きかたに対応する

1 あらゆる男女差別が禁止されている

2 時間外・深夜労働も男女平等だ

3 妊娠中、産後1年間には特別な配慮がある

4 パート・アルバイトも正社員と同じ

5 派遣で働くときの注意点

6 派遣可能期間は原則3年が限度

7 請負契約でも労働者となることも

8 家庭と仕事の両立支援策を利用しよう

9 労働組合について、これだけは知っておきたい

10 正当な活動には法律の保護がある

11 不当労働行為には救済措置がある

ヒトコト労働法(9) 雇用保険法