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新版 労働基準法実務問答 第５集 ～就業規則と年次有給休暇、フリーランスガイドラインに関するＱ＆Ａ～
| カテゴリ | 労働基準法 |
|---|---|
| 著者 | |
| 編者/編集 | 労働調査会出版局 編 |
| 監修 | |
| 発行 | 労働調査会 |
| 発行日 | 2022/03/01 |
| 判型/頁数 | A5判／200頁 |
| 価格 |
1,760円(税抜 1,600円)
|
| 送料 |
【1部 330円税込】
ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで
|
| 商品コード | 301851 |
| ISBN | 978-4-86319-851-7 |
| 備考 | |
| 制作 |
コンテンツの詳細
＊セット販売を始めました＊
第1集～第5集のセット販売を始めました。
上記リンク先より5冊セットでご購入いただいた方は送料無料でお届けいたします。
それぞれで購入の場合は送料を頂戴いたしますのでご注意下さい。
要約
労働基準法の「就業規則」及び「年次有給休暇」に関してＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説。
第３章では事業者とフリーランスの取引の基本事項を理解するための解説Q&Ａを収載。
全62問中には人事担当者が日常的に遭遇しやすい実務上の問題を厳選して収録。
■ 基本解説Q＆A ■
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
（令和３年３月26日策定）の解説Q&Aを掲載。
★ガイドラインと解説を見比べながら理解できるようにガイドライン該当ページの小見出し付き！
ページサンプルはこちらから
※準備中
第１章 就業規則
Q1 一部規則を変えたが、全条文届け出るのか
Q2 実態と異なる就業規則の届出
労働基準監督署へは改定してから届けるべき
Q3 変更届け出た後の改正前の就業規則
３年間の保存義務あるか
Q4 30分以内の公共交通機関の遅延 遅刻扱いとする問題は
Q5 「クラブ運営規程」「保養所使用規程」など社内規程
見直し 労働基準監督署への届出必要か
Q6 社員が育児休業を申請も、規則に定めなし
育児休業について就業規則にどのような定めが必要か
Q7 会社の感染防止業務マニュアルに従わない者
懲戒処分できるか
Q8 新型コロナで１日８時間勤務を６時間に
平均賃金の６割以上だが
Q9 就業規則改訂時の本社一括届出
労働者の意見聴取も一括で行っても良いのか
Q10 パートの規則はパートだけの意見聴取でよいか
Q11 パートタイム労働者の就業規則の届出
意見書はパートが１人もいない労組のもので良いか
Q12 サマータイム導入で始業・終業時間の変更を検討
実施する際には就業規則の変更手続き必要か
Q13 組合に意見書の提出拒否されたが
Q14 定年後の再雇用制度では昇給がない
就業規則への記載は
Q15 65歳以降の継続雇用は会社がその都度決定したい
運用に問題は
第２章 年次有給休暇
Q16 どのように定めれば時間単位年休を導入できるか
Q17 午前中勤務のみの土曜日に年休取得
時間単位年休と扱うべきか
Q18 異動前に時間単位年休取得も異動後は対象外
特別な措置は必要か
Q19 改正労基法で作成義務の年次有給休暇管理簿
必要記載事項は
Q20 入社時と基準日に分けて与えてよいか
Q21 入社時に特別に与える年次有給休暇
時効を６カ月にしたいが
Q22 基準日から１年経たずに退職する者
年５日の年休付与必要か
Q23 夏季休暇等を労働日に替え年５日の年休取得
賃金増えるが問題か
Q24 年休取得計画表で個人ごとに５日の年休指定
労使協定必要か
Q25 年５日の年休取得義務への対応
夏季休暇等を計画年休にしたい
Q26 計画年休の協定締結時点では年休ない者
計画年休の対象としたい
Q27 同じ日に３人の労働者から年休請求
１人か２人の時季変更可能か
Q28 組合活動のための年休取得
自由利用の制限あるか
Q29 年休の取得予定日が突然休業日になった
その日は年休と扱うのか
Q30 年休計画表の取得予定日に生理休暇申請
申請を認めるべきか
Q31 産前休業前に10日間の年休申請
時季変更権の行使は
Q32 年休基準日から１カ月で産休経て育休に
年５日の時季指定義務は
Q33 年次有給休暇の計画的付与
派遣社員を対象とできるか
Q34 パートタイマーの年休どう与えればよいか
Q35 パートタイマーは半日休暇制度の対象外
法的な問題は
Q36 パートが所定時間長い日ばかり年休取得
防止できる方法あるか
Q37 休職した期間は年休発生要件の
継続勤務としないでよいか
Q38 再雇用の嘱託者の年休はどう付与すべきか
Q39 未消化の年休を買い上げて問題あるか
Q40 退職間際の一括請求は拒めないのか
第３章 フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
Q41 フリーランスとはどのような働き方をいうのですか
Q42 何故ガイドラインが作成されることになったのですか
Q43 フリーランスに適用される独占禁止法、
下請法と労働法の関係は
Q44 優越的な地位の濫用とはどういうものですか
Q45 フリーランスとの契約に当たって
書面の交付が必要なのですか
Q46 独禁法や下請法で問題とされる報酬に関する行為とは
どのようなものですか
Q47 独禁法や下請法で問題とされるやり直しや
発注取消行為とはどのようなものですか
Q48 独禁法や下請法で問題とされる成果物の取扱いに
関する行為とはどのようなものですか
Q49 ガイドラインで問題とされる
利益の提供の要請などは
Q50 仲介事業者とはどのような事業者をいうのですか
Q51 デジタル・プラットフォーム事業者とは
どのような事業者ですか
Q52 仲介事業者が問題とされる行為は
どのようなものですか
Q53 労働基準法での労働者性の判断の基準
─フリーランスと労働者を区別するための基準─は
どうなっていますか
Q54 労働者性の判断基準の「使用従属性」とは
どういうものですか
Q55 報酬の労務対償性とはどういうことをいうのですか
Q56 労働基準法の労働者性の判断を補充する要素とは
どういうものですか
Q57 裁判では、労基法上の「労働者性」の判断基準は
どのような立場に立っていますか
Q58 裁判では、労働組合法における労働者性の判断基準は、
どのような立場に立っているのですか
Q59 労組法における「労働者性」の判断要素の
具体的な考え方はどうなりますか
Q60 労組法の労働者性での補充的判断要素と
消極的判断要素はどのようなものですか
Q61 具体的な裁判例では、労働者性についての
判断はどうなっていますか
Q62 フリーランスの中で、労災保険の適用を受けることが
できるようになった業種はどういうものですか。
また、労災保険が認められる手続を教えてください
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