改訂7版 年次有給休暇制度の解説とQ&A

カテゴリ労働基準法
著者
編者/編集労働調査会出版局
監修
発行労働調査会
発行日2020/04/30
判型/頁数A5判/278頁
価格
1,980円(税抜 1,800円)
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商品コード301776
ISBN978-4-86319-776-3
備考
制作

コンテンツの詳細

(書籍の内容)

年次有給休暇について、行政解釈や判例に沿って制度の基本的な解説を加えるとともに、実務的な疑問や留意点などを約150のQ&Aで詳しく解説。年次有給休暇に関する行政通達をくまなく掲載した唯一の書籍。また、巻末には関係法令や解釈例規・ガイドライン、主要な最高裁判例要旨、統計類、就業規則の規定例・労使協定例などの資料も豊富に収録。今回の改訂では、旧版の刊行後に公表された行政解釈等をさらに追加することで、よりいっそう内容の充実を図っている。

第1章 年次有給休暇法制の概要


1. 付与要件

2. 付与日数

⑴ 通常の労働者の付与日数

⑵ 比例付与日数

3. 付与単位

4. 時間単位年休

5. 取得方法

⑴ 労働者の時季指定

⑵ 計画的付与

⑶ 一定日数の年休の確実な取得(使用者の時季指定義務)

6. 休暇中の賃金

7. 時 効

8. 不利益取扱いの禁止

9. ワーク・ライフ・バランス憲章、行動指針、労働時間等見直しガイドライン


第2章 年次有給休暇制度をめぐるQ&A


1. 年休の権利の性格に関するQ&A〔12問〕

2. 年休の付与要件に関するQ&A

⑴  継続勤務〔13問〕

⑵ 全労働日の8割以上の出勤〔14問〕

3. 年休の与え方に関するQ&A

⑴ 付与日数〔13問〕

⑵ 与える時季〔15問〕

⑶ 計画的付与〔9問〕

⑷ 欠勤等の年休への振替え〔7問〕

⑸ 大震災等の非常災害と年休〔3問〕

⑹ 年休の基準日の統一等〔6問〕

⑺ 年5日以上の年休の確実な取得(使用者の時季指定義務)〔21問〕

⑻ 前倒しで付与した場合の使用者の時季指定義務〔6問〕

4. 年休日の賃金に関するQ&A〔10問〕

5. 年休の時効と権利の消滅に関するQ&A〔12問〕

6. 年休管理簿その他のQ&A〔9問〕


〈巻末付録〉


労働基準法(昭和22年法律第49号)(抄)

労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)(抄)

解釈例規

年次有給休暇に関する主要な最高裁判例要旨

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)(抄)

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則(平成4年労働省令第26号)(抄)

労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)

年次有給休暇に関する調査データ

年次有給休暇に関する就業規則規定例・労使協定例