平成20年12月５日、改正労働基準法が第170国会で一部修正の上可決成立。主な改正点は、

(1)時間外労働に関する労使協定において、これまでの時間外労働時間数に加え、割増賃金率を定めることとされたこと、

(2)月60時間を超えて時間外労働をさせた場合は５割以上の割増賃金を支払わなければならないこととされたこと、

(3)労使協定の締結を要件として有給の休暇を与える場合には(2)の時間外労働に対する割増賃金のうち一部の支払いを要しないこととすること、

(4)年次有給休暇のうち５日の範囲で労使協定を締結した時は時間単位で取得することができること、

(5)中小事業主に対しては(2)の割増賃金率の引き上げについては当分の間適用を除外すること―などとなっています。この法律は、平成22年４月から施行され、施行後３年を経過した場合において(5)の適用について検討すること、施行後５年を経過した場合においては新法の規定について検討を加えることとされています。今回の労働基準法の改正は、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から、労働時間に係る制度について見直しを行うものとされています。