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全訂人事・労務管理シリーズ II賃金

カテゴリ	労務管理
著者
編者/編集
監修	安西法律事務所
発行	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
発行日	2013/01/30
判型/頁数	A5判／300頁
価格	2,640円(税抜 2,400円)
送料	【1部 330円税込】ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで
商品コード	331156
ISBN	978-4-86319-156-3
備考	発売元労働調査会
制作

コンテンツの詳細

人事・労務管理に関する法律問題を中心に、Q＆A形式で分かりやすく解説するシリーズ。

関連する法令の解説のほか、数多くの裁判例、学説などを紹介した、企業実務担当者向けの実務対応の参考書。

シリーズ第Ⅱ巻は、賃金をめぐる法的問題をテーマに67のＱ＆Ａを収録。

第１章　賃金の範囲

Q1　賃金の意義

Q2　ストック・オプションの利益は賃金か

Q3　執行役員の報酬は賃金か

Q4　職務発明の褒賞金は賃金か

Q5　社会保険料の補助金、慶弔祝金、旅費日当、財形助成金、持株会助成金は賃金か

Q6　カフェテリアプランの給付は賃金か

Q7　社会保険における報酬の範囲

Q8　労働保険における賃金の範囲

Q9　所得税法上の給与所得の範囲

第２章　賃金の決定と変更

Q10　賃金決定の基本原則

Q11　定期昇給とベースアップの違い

Q12　昇給凍結の可否

Q13　勤務地限定制の賃金水準

Q14　中途採用者の賃金決定

Q15　リハビリ中の賃金

Q16　出来高払い制の保障給

Q17　外国人留学生と最低賃金

第３章　賃金の支払い

Q18　賃金支払いの基本原則

Q19　賃金控除が可能な場合

Q20　賃金の差押え

Q21　賃金の前借り・貸付け

Q22　遅刻・早退と減給の制裁

Q23　残業代のまとめ払い・定額払い

Q24　損害賠償と賃金の相殺

Q25　過誤払いした賃金の調整

Q26　賃金口座振込みと振込手数料

Q27　日給月給制の場合の欠勤控除

Q28　中途採用者の日割計算

Q29　賃金締切日・賃金支払日の変更

Q30　未払い賃金の遅延利息

第４章　割増賃金

Q31　遅刻日の割増賃金

Q32　時間外労働と深夜・休日の割増賃金

Q33　割増賃金の算定から除外される賃金

Q34　歩合給の割増賃金

Q35　翌日に及んだ勤務と割増賃金

Q36　管理職の深夜割増賃金

Q37　深夜の出勤命令と通勤時間の割増賃金

Q38　交替制勤務における休日労働の範囲

Q39　年俸制の契約社員と割増賃金

Q40　割増賃金の定額払い

第５章　成果主義型賃金制度と年俸制

Q41　成果主義が成功するポイント

Q42　年俸制導入の留意点

Q43　考課・業績による年俸の切下げ

Q44　年俸制と賞与等の支給日在籍要件

Q45　年俸制と年俸額の変更

Q46　年俸制と欠勤控除

第６章　諸手当

Q47　夫が失業した女性労働者と家族手当

Q48　マイカー通勤手当の算出基準

Q49　出張報告書の未提出と日当の支払い

Q50　長期出張と通勤手当

第７章　平均賃金

Q51　平均賃金の用途

Q52　平均賃金の算定方法

Q53　賃金の遡及変更と平均賃金の算定

Q54　平均賃金と最低保障

Q55　平均賃金・給付基礎日額・賃金日額・標準報酬日額の違い

第８章　賞　与

Q56　遅れた支給日と支給日在籍要件

Q57　定年退職と賞与の按分支給

Q58　法律上の休暇・休業と賞与の減額・不支給

Q59　賞与の非常時払い

第９章　退職金

Q60　退職金は賃金か

Q61　懲戒解雇と退職金

Q62　退職後の懲戒事由判明と退職金の返還

Q63　退職の不承認と退職金の不支給

Q64　死亡退職金と受取人である「遺族」

Q65　退職金前払い制度の留意点

Q66　ポイント制退職金制度の留意点

Q67　住宅貸付金等と退職金との相殺

巻末付録・裁判例索引

カテゴリー

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全訂 人事・労務管理シリーズ II賃金

コンテンツの詳細

第１章 賃金の範囲

第２章 賃金の決定と変更

第３章 賃金の支払い

第４章 割増賃金

第５章 成果主義型賃金制度と年俸制

第６章 諸手当

第７章 平均賃金

第８章 賞 与

第９章 退職金

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