第１章　問題社員への対応と予防 第１節　問題社員とは 　1　問題社員＝債務不履行（約束違反） 　2　問題社員（債務不履行）の類型 第２節　問題社員への対応方法の選択肢 　1　最終的には普通解雇を検討せざるを得ないこと 　2　中小企業の限界 　3　改善指導書 　4　注意指導書 　5　懲戒処分（戒告～懲戒解雇） 　6　異動（転勤、降職等） 　7　賃金引下げ（降格） 　8　普通解雇 第３節　予防方法 　1　研修・教育 　2　モニタリング 　3　所持品検査・身体検査命令 　4　改善指導 第４節　対応の展開とリスク(結果)への意識 　1　リスク（結果）を意識することの重要性 　2　労働基準監督署（対象案件の範囲） 　3　合同労組 第２章　具体的な問題行動への対応 第１節　能力不足者の場合 　1　何をもって能力不足というのか 　2　新卒一括採用者の能力不足 　3　地位特定者の能力不足 　4　専門能力者の能力不足 第２節　勤務態度不良者の場合 　1　協調性が不足している 　2　積極性に欠ける 　3　欠勤が多い 　4　反抗的態度を繰り返す 　5　妊娠等に近接して解雇を行う場合 第３節　健康不安者の場合 　1　定期健康診断を受診しない 　2　精神疾患が疑われる 　3　体調不良の原因を業務上のストレスと主張する 　4　私傷病で復帰の見込みが立たない 　5　休職中の社員からの復職の申出 　6　繰り返し休職申請をする 第４節　私生活の不安定 　1　痴漢で逮捕された 　2　競合他社での兼業 第５節　採用・内定・試用期間中における問題 　1　既往歴を申告せずに入社 　2　経歴詐称して入社した 　3　私傷病により４月から就労できない新卒採用者 　4　試用期間中で本採用がためらわれる 第６節　各種命令違反に関する問題 　1　転勤命令の拒否 　2　身だしなみに関する命令に従わない 　3　始末書の提出命令に応じない 第７節　労働時間に関する問題 　1　勝手に残業する 　2　休日出勤を断る 　3　長期間の有給休暇取得を求める 　4　退職時にまとめて有給休暇を取得し、業務引継を行わない 第８節　賃金に関する問題 　1　成果主義人事制度に不満を述べる 　2　会社に損害を与えた者への損害賠償 　3　各種手当の不正受給 第９節　ハラスメントに関する問題 　1　セクハラの加害者とされた者 　2　パワハラの加害者とされた者 第10節　退職時に関する問題 　1　資格取得後、直ちに退職した 　2　退職の意思表示の撤回 　3　再就職後に解雇を争ってきた元従業員 　4　競業避止義務に反する転職 第11節　その他各種服務規律違反、企業秩序違反への個別対応 　1　会社批判や誹謗中傷を繰り返す 　2　無断で録音する 　3　行方不明 　4　給与を差し押さえられた 第３章　問題社員に関する裁判例 　問題社員に関連する37の裁判例