第１章　問題社員への対応と予防

第１節　問題社員とは

　1　問題社員＝債務不履行（約束違反）

　2　問題社員（債務不履行）の類型

第２節　問題社員への対応方法の選択肢

　1　最終的には普通解雇を検討せざるを得ないこと

　2　中小企業の限界

　3　改善指導書

　4　注意指導書

　5　懲戒処分（戒告～懲戒解雇）

　6　異動（転勤、降職等）

　7　賃金引下げ（降格）

　8　普通解雇

第３節　予防方法

　1　研修・教育

　2　モニタリング

　3　所持品検査・身体検査命令

　4　改善指導

第４節　対応の展開とリスク(結果)への意識

　1　リスク（結果）を意識することの重要性

　2　労働基準監督署（対象案件の範囲）

　3　合同労組

第２章　具体的な問題行動への対応

第１節　能力不足者の場合

　1　何をもって能力不足というのか

　2　新卒一括採用者の能力不足

　3　地位特定者の能力不足

　4　専門能力者の能力不足

第２節　勤務態度不良者の場合

　1　協調性が不足している

　2　積極性に欠ける

　3　欠勤が多い

　4　反抗的態度を繰り返す

　5　妊娠等に近接して解雇を行う場合

第３節　健康不安者の場合

　1　定期健康診断を受診しない

　2　精神疾患が疑われる

　3　体調不良の原因を業務上のストレスと主張する

　4　私傷病で復帰の見込みが立たない

　5　休職中の社員からの復職の申出

　6　繰り返し休職申請をする

第４節　私生活の不安定

　1　痴漢で逮捕された

　2　競合他社での兼業

第５節　採用・内定・試用期間中における問題

　1　既往歴を申告せずに入社

　2　経歴詐称して入社した

　3　私傷病により４月から就労できない新卒採用者

　4　試用期間中で本採用がためらわれる

第６節　各種命令違反に関する問題

　1　転勤命令の拒否

　2　身だしなみに関する命令に従わない

　3　始末書の提出命令に応じない

第７節　労働時間に関する問題

　1　勝手に残業する

　2　休日出勤を断る

　3　長期間の有給休暇取得を求める

　4　退職時にまとめて有給休暇を取得し、業務引継を行わない

第８節　賃金に関する問題

　1　成果主義人事制度に不満を述べる

　2　会社に損害を与えた者への損害賠償

　3　各種手当の不正受給

第９節　ハラスメントに関する問題

　1　セクハラの加害者とされた者

　2　パワハラの加害者とされた者

第10節　退職時に関する問題

　1　資格取得後、直ちに退職した

　2　退職の意思表示の撤回

　3　再就職後に解雇を争ってきた元従業員

　4　競業避止義務に反する転職

第11節　その他各種服務規律違反、企業秩序違反への個別対応

　1　会社批判や誹謗中傷を繰り返す

　2　無断で録音する

　3　行方不明

　4　給与を差し押さえられた

第３章　問題社員に関する裁判例

　問題社員に関連する37の裁判例