第１章　　基本編・労働者派遣法改正のポイント

平成27年労働者派遣法改正の経緯・概要

　１　労働者派遣事業の健全化　

　　　(1）労働者派遣事業の許可制への一本化

　　　(2) 許可基準の見直し

　２　新しい労働者派遣の期間制限ルール

　　　(1) 派遣可能期間制限の枠組みの変更

　　　(2) 期間延長のための意見聴取の手続き

　３　派遣労働者の雇用安定と直接雇用の推進

　　　(1) 派遣労働者の雇用安定のための措置

　　　(2) 派遣先での直接雇用の推進

　４　派遣労働者のキャリアアップ

　　　(1) 段階的かつ体系的な教育訓練

　　　(2) キャリア・コンサルティング

　　　(3) キャリアアップ支援措置の実施状況の記載等

　　　(4) 派遣労働者のキャリアアップ支援のための派遣先の努力義務

　５　均衡待遇の推進と派遣労働者の待遇改善

　　　(1) 待遇の決定にあたって考慮した事項の説明義務

　　　(2) 均衡待遇の推進

　　　(3) 労働・社会保険の適用促進

　　　◆職務に応じた待遇の確保推進法

　６　労働契約申込みみなし制度

　　　(1) 労働契約申込みみなし制度の趣旨と性格

　　　(2) みなし制度の仕組み

　　　(3) 行政による助言・指導・勧告・公表

　７　その他の改正事項のまとめ

　　　(1) 労働者派遣契約で定める事項

　　　(2) 派遣元事業主が講ずる措置、留意事項

　　　(3) 派遣先が講ずる措置、留意事項

第２章　　実践編・法改正の実務への影響とその対応

　　　　　　弁護士　渡邊　岳（安西法律事務所）／弁護士　木村　恵子（同）

はじめに

　１　派遣法はどう変わったのか　

　２　平成27年改正派遣法　実務Ｑ＆Ａ

　　　Ｑ１　特定労働者派遣事業の廃止

　　　Ｑ２　事業所単位の期間制限

　　　Ｑ３　個人単位の期間制限

　　　Ｑ４　派遣元による雇用安定措置

　　　Ｑ５　直接雇用の推進

　３　労働契約申込みみなし制度　実務Ｑ＆Ａ

　　　Ｑ１　労働契約申込みみなし制度によって成立する労働契約の期間

　　　Ｑ２　派遣元との間の雇用契約の帰趨

　　　Ｑ３　承諾後労働契約と派遣先等の就業規則の適用等

　　　Ｑ４　労働契約申込みみなし制度により成立した労働契約と労働契約法18条および19条の関係

　　　Ｑ５　労働契約申込みみなし制度と団交応諾義務の範囲

　　　Ｑ６　労働契約申込みみなし制度に関わる行政指導等

　　　Ｑ７　特定違法行為となる偽装請負の内容

　派遣労働者受入れフロー

規定例・様式例

参考資料

（労働者派遣法、派遣令、派遣則、派遣元・派遣先指針、みなし制度通達等の関係法令資料収録）