令和７年度の法令改正と令和８年度施行の改正法のポイント

令和7年度、雇用、育児・介護関係、賃金関係、安全衛生など様々な法令改正が行われた。

特に、最低賃金については、過去最大の引上げとなったほか、育児・介護休業法改正では、育児・介護を行う労働者の柔軟な働き方の拡充など大幅な制度改正が行われ、主に令和７年４月と10月に段階的施行となった。

雇用保険関連については、「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」「教育訓練休暇給付金」の創設などが行われている。安全衛生関連では、危険個所で作業を行う一人親方等への周知や、熱中症の早期発見や重篤化を防ぐための対応が事業者に義務付けられた。

また、令和８年度に施行される改正法については、カスタマーハラスメント防止対策を事業主に義務付ける労働政策総合推進法、いわゆる就活ハラスメント防止対策を事業主に義務付ける男女雇用機会均等法、男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表義務を拡大する女性活躍推進法などがあげられる。

本書では、令和７年度の法令改正（規則・指針・行政通達等を含む）の主要事項について解説する。また、令和８年度施行の改正法のポイントも解説する。