１　適年を単純廃止する場合の問題点と対応策

～税制優遇を失い、代替措置の準備が必要になる

現実的にはいちばん多い選択肢

年金資産はすべて加入者へ返還

適年制度による給付減額への制約

労働条件の不利益変更への抵触

分配金は一時金として課税される

退職金規程の見直しを忘れない

どのような代替措置を選択するか

適年契約をそのまま継続すると…

２　適格年金とは

～税制の特例で自由度が高いが、受給権の保護に欠ける

10年の経過措置が終了目前

未移行の適年が多数残る現状

法人税法に基づく特例措置

税制優遇と設計の自由度の高さ

退職給付会計の導入により問題が顕在化

新しい企業年金制度が誕生

３　自社の適年を点検する

～退職金規程や適年契約で積立不足額などを具体的に確認する

資金準備面での適年の組み入れ方は？

現在の退職金制度の設計は？

予定利率や保険料の額は？

現時点での積立不足はいくら？

４　４つの年金制度から移換先を選択する

～いずれの制度も一長一短があり、自社の方向性の明確化が不可欠

移行先は中退共が圧倒的に多い

確定給付型と確定拠出型の類型

４つの選択肢のアウトライン

制度間の移行関係に留意する

５　中小企業退職金共済制度への移行のポイント

～資産を過去の納付掛金に換算、積立不足は障害にならない

退職金管理の負担が最も軽い制度

企業規模が要件を超えると解約

中退共へ再加入するという方法

掛金の増額変更はいつでも可能

引渡金額を掛金納付月数に換算

適年解約と同時に加入手続き

６　中小企業退職金共済制度への移行のシミュレーション

～掛金設定がフレキシブルだが、不利益変更になるケースも多い

［基本退職金＋付加退職金］を支給

将来の退職金額を試算してみる

加入後２年未満は掛金も戻らない

費用負担を明確に見通せる制度へ

労使協議に最大の時間をかける

社内規程に中退共制度を明記する

掛金設定には工夫の余地がある

７　確定給付企業年金への移行のポイント（１）

～適年と多くの共通点があるが、管理・運営には厳格なルール

適年と共通点が多く抵抗感が少ない

「規約型」と「基金型」の２つの仕組み

消極・積極の両面がある制度選択

受給権の保護措置が決定的な違い

自社制度に合わせた給付設計は可能

掛金の上昇という大きなリスク

８　確定給付企業年金への移行のポイント（２）

～２つの移行パターンがあり、特例措置でハードルは低下

権利義務の移転承継による移行

適年解約・新規設立による移行

権利義務の移転承継の移行手続き

給付設計や財政運営の特例措置

適年解約・新規設立の移行手続き

確定給付型の安心感が最大のポイント

掛金2.5倍増でも移行した理由

９　近年注目の給付設計「キャッシュバランスプラン」

～確定給付型と確定拠出型の特長を併せ持つハイブリッド型年金

年金額が一定の指標に連動

“仮想の個人勘定”を設定

あくまで確定給付型制度の１つ

一定の範囲内で企業に運用責任

確定拠出年金への移行を断念

従来と大きく変わらない設計に

キャッシュバランスプラン類似制度

10　確定拠出年金への移行のポイント

～企業の拠出額は保証されるが、運用しだいで給付額が変動する

退職給付会計への企業側の対処

雇用の流動化に中立的な制度

自分の運用しだいで給付額が変動

一定の資格を基準に加入制限も

掛金には“拠出限度額”がある

運用管理機関が金融商品を提示

企業による加入者への投資教育

原則として60歳から受給する

公的年金と同様の税制優遇措置

11　確定拠出年金への移行のシミュレーション

～十分な労使協議と積立不足の解消がポイント

“十分な労使協議”が前提条件

運営管理機関は早期に選定すべき

運営管理機関は審査・登録が必要

「企業型年金規約」を策定する

説明会や投資教育を開催する

積立不足は一括して処理する

将来の費用負担が見通せる制度へ

12　適年廃止を機会に自社の制度を見直す

～財政面・人事管理面両方から自社に合う制度を考える

退職一時金から“年金化”への流れ

財政面から給付水準を見直す

資金準備面からのリスク対策

算定基礎給を給与から切り離す

ポータビリティを確保する