第１章　改正派遣法の概説

1　労働者派遣事業とは

2　労働者供給事業とは

3　派遣事業の業種の限定

4　派遣可能期間

5　継続勤務とクーリング期間

6　派遣社員の直接雇用義務

7　派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合

8　労働者派遣契約の継続と派遣先との雇用関係の裁判例

第２章　製造業務の解禁と安全衛生

1　派遣可能期間

2　派遣の場合の製造業務専門の派遣先責任者の選任

3　死傷病報告書の届出

4　労災事故隠し

第３章　労働者派遣と請負

1　偽装請負の生まれた理由

2　派遣の業種限定、派遣可能期間の限定

3　派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成の義務

4　労基法上の使用者としての責任

5　安全衛生法上の事業者としての責任

6　その他の義務

7　損害賠償請求

第４章　偽装請負

1　派遣契約と請負契約の差異

2　告示第37号の意義と内容

3　厚生労働省のチェックリスト

4　需給調整事業部の設置

5　要件を満たさない場合

6　直接雇用などの是正手段

7　平成18年9月4日通達

第５章　公益通報とコンプライアンス

1　公益通報者保護法の制定の背景

2　公益通報者保護法の要件

3　公益通報者保護法と労働者派遣・請負

4　公益通報の実例

第６章　労働組合の結成と団体交渉

1　労働組合の目的

2　使用者は誰か

3　判例の傾向

4　不当な団交拒否は

5　直接雇用申込みは団交事項となるか

資料

●労働基準法等の適用

●労働者派遣・請負を適正に行うために

●労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準の具体化、明確化についての考え方

●派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目

●偽装請負に対する当面の取組について

●偽装請負の解消に向けた当面の取組について

●請負の適正化のための自主点検表

●情報サービス業に於ける請負の適正化のための自主点検表

●製造業（造船業を除く。）における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針

●労働者派遣法違反による命令