【HP・FAX 限定販売 10月5日より順次発送開始】 安衛法便覧 令和8年度版

カテゴリ労働安全衛生法
著者 
編者/編集労働調査会
監修
発行労働調査会
発行日2026/09/17
判型/頁数B6判/6534頁 全3巻函入り
価格
23,100円(税抜 21,000円)
送料
【1部 935円税込】
ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで
商品コード302155
ISBN9784867881552
備考

直販のみの書籍です。書店販売は行っておりません。

制作

コンテンツの詳細

誠に勝手ながら、
書店様、ネット書店様での販売はいたしておりません。
ご予約は弊社まで直接お申込みください。

安衛法便覧をより効果的に

『安衛法便覧』の活用ガイド動画はこちらから


要約

労働安全衛生担当者必携のロングセラー法令集

改正安衛法の施行に伴う諸省令の改正、

特定自主検査基準や高年齢者労働災害防止指針、

熱中症ガイドラインも反映‼

1. 必要な法令・通達・指針等を網羅!

2. 法改正に対応した最新版!

3. 検索支援ツールですぐに探せる!

  検索支援ツールでは、用語を任意に入力して検索する「用語検索」と、

  あいうえお順にリスト化された用語の読みから探し出す「五十音順」の

  2種類の検索が可能です。

  通達WEBからダウンロード可能!

  第3巻に収録されている行政指導通達をはじめ、

  第3巻に未収録の昭和時代の行政通達(約140件)を含む

  昭和32年~令和7年までの主だった行政指導通達を

  インターネット上でご覧になれます。


◎「安衛法便覧活用ガイド」ご購入者特典!

  「安衛法便覧活用ガイド」は、「安衛法便覧」を効果的にお使いいただくための

  ポイントを視覚的にまとめたものです。

<活用ガイドの入手方法>

  「安衛法便覧通達Web」へユーザー登録することで、

  活用ガイドのPDFファイルをダウンロードが可能です。

  サンプルはこちらから



【通達WEBサイトへのアクセス方法】

ウェブサイトの閲覧は、Webブラウザ上にて、

「安衛法便覧 令和8年度版」第Ⅲ巻の巻末に記載されているURL(下記URL)を

ご入力いただき、通達WEBサイトへアクセスしてください。

通達WEBサイトでは、同書記載の仮パスワードと、

お持ちのメールアドレスをご登録すると、

登録したメールアドレスに本登録にお進みいただくURLを記載した案内メールが届きます。

同URL先で、本登録をしていただくと閲覧が可能になります。


◆主な改訂内容◆


安全衛生関係法令等の主な改正


● 昨年の安衛法等改正を踏まえた広範な改正

 昨年(令和7年)に行われた安衛法等の改正を踏まえ、特定機械や化学物質、個人事業者をはじめとした分野で数多くの法令改正がなされています。特に昨年から今年にかけては、安衛令が3回、安衛則が10回以上にもわたって改正されるとともに、他の法令等についても幅広い改正が行われています。


● 特定自主検査基準の策定

高所作業車や車両系建設機械、フォークリフト、不整地運搬車、動力プレスについては、これまでの特定自主検査指針が廃止され、新たに「特定自主検査基準」として制定されました。この「基準」の制定によって従来の指針よりも効力がより強化され、本基準に違反した検査業者に対しては、厚生労働大臣や労働局が特定自主検査の方法等の業務方法の改善に必要な措置を取るべきことを命じることができることとなりました(令和8年1月1日から適用)。


● 「高年齢者の労働災害防止のための指針」の策定

 改正安衛法の規定に基づいて、「高年齢者の労働災害防止のための指針」が新たに策定されました。この指針は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めなければならない措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。事業者には、上記の措置を講じるよう努めるとともに、事業場の実情に応じて関係団体の支援を活用し、労働者とも連携・協力して取組を進めることが求められています(令和8年4月1日から適用)。


● 「熱中症ガイドライン」の策定

従来の熱中症予防基本対策要綱が廃止されるとともに、新たに「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」として策定されました。業種・業態や作業場所による制約条件などにより作業内容が異なり、熱中症対策の実施にあたっての留意点も様々なものがあることから、一律による対策を示すのではなく、事業者は、複数のオプションの中から、その業種・業態に応じた熱中症リスクを把握・評価した上で、適切な対策を選択して実施できるよう包括的な熱中症防止対策をまとめたガイドラインとなっています。


新規通達


■労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について〔令7.9.19基発0919第1号〕

■「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について〔令7.10.8基発1008第1号〕

■1ピン式グラップルのつり具としての取扱いについて〔令7.10.15事務連絡〕

■労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について〔令7.11.18基発1118第1号〕

■労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等(代替化学名等関係)の施行について〔令8.2.20基発0220第5号〕

■「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」について〔令8.2.20基発0220第2号〕

■高所作業車特定自主検査基準等の制定等について〔令7.12.26基発1226第2号〕

■「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」の策定について〔令8.3.18基発0318第1号〕

■労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等(個人事業者等関係)の施行について〔令8.3.30基発0330第1号〕

■労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について〔令8.3.31基発0331第6号〕

■労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等(機械の労働災害防止等関係)の施行について〔令8.3.31基発0331第11号〕

■「高年齢者の労働災害防止のための指針」について〔令8.2.10基発0210第1号〕

■労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について〔令8.4.28基発0428第4号〕

■労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について〔令8.4.28基発0428第9号〕


【目次】

 第1巻:法令編

  労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令などの関連政令、労働安全衛生規則をはじめとした諸省令と関連する告示関係を掲載

 第2巻:法令・指針編

  関連法関係として、作業関係測定法、じん肺法、労働基準法などの関連法及びその政省令、関連告示、指針を掲載

 第3巻:行政通達編

  主な行政指導通達を掲載