第１章　総則

第１章のポイント

第１条（目的）

第２条（定義）

第３条・第４条（事業者等の責務）

第５条（事業者に関する規定の適用）

第２章　労働災害防止計画

第２章のポイント

第６条～第９条（労働災害防止の計画・変更・公表・勧告等）

第３章　安全衛生管理体制

第３章のポイント

第10条（総括安全衛生管理者）

第11条（安全管理者）

第12条（衛生管理者）

第12条の２（安全衛生推進者等）

第13条（産業医等）

第13条の２（産業医の選任義務のない事業場の健康管理等）・

第14条（作業主任者）

第15条（統括安全衛生責任者）

第15条の２（元方安全衛生管理者）

第15条の３（店社安全衛生管理者）

第16条（安全衛生責任者）

第17条（安全委員会）

第18条（衛生委員会）

第19条（安全衛生委員会）

第19条の２（安全管理者等に対する教育等）

第19条の３（国の援助）

第４章　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

第４章のポイント

第20条～第25条（事業者の講ずべき措置等）

第25条の２（救護措置がとられる場合の安全確保措置）

第26条（労働者の遵守義務）

第27条（厚生労働省令への委任）

第28条（技術上の指針等の公表等）

第28条の２（事業者の行うべき調査等）

第29条・第29条の２（元方事業者の講ずべき措置等）

第30条（特定元方事業者の講ずべき措置）

第30条の２（製造業に属する事業の元方事業者の講ずべき措置）

第30条の３（救護に関する元方事業者の講ずべき措置）

第31条（注文者の講ずべき措置）

第31条の２（発注者等による危険有害情報の提供）

第31条の３（特定作業に係る発注者の講ずべき措置）

第31条の４（違法な指示の禁止）

第32条（請負人の講ずべき措置等）

第33条（機械等貸与者等の講ずべき措置）

第34条（建築物貸与者の講ずべき措置）

第35条（重量表示）

第36条（厚生労働省令への委任）

第５章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第１節　機械等に関する規制

第５章第１節のポイント

第37条～第41条（特定機械等の製造許可・検査等）全体まとめ

第37条（特定機械等の製造許可）

第38条（製造時等検査等）

第39条～第41条（検査証の交付等）

第42条（一定の安全装置等を具備していなければ譲渡・貸与・

設置・使用の禁止）

第43条（動力駆動の機械等の安全防護）

第43条の２（機械等に係る命令制度）

第44条（個別検定）

第44条の２（型式検定）

第44条の３・第44条の４（型式検定合格証の有効期間と失効）

第45条（定期自主検査）

第46条～第54条の６（検査機関・検定機関等に関する規程）

第２節　危険物及び有害物に関する規制

第５章第２節のポイント

第55条（製造等の禁止）

第56条（製造の許可）

第57条（表示等）

第57条の２（文書の交付等）

第57条の３（化学物質の有害性の調査）

第57条の４（がん等の生ずるおそれのある物質の有害性の調査）

第57条の５（国の援助等）

第６章　労働者の就業に当たっての措置

第６章のポイント

第59条（安全衛生教育）

第60条（新任の職長等労働者を直接指揮監督する者への教育）

第60条の２（安全衛生水準向上のための教育）

第61条（就業制限）

第62条（中高年齢者等についての配慮）

第63条（国の援助）

第７章　健康の保持増進のための措置

第７章のポイント

第65条（作業環境測定）

第65条の２（作業環境測定の結果の評価等）

第65条の３・第65条の４（作業の管理・作業時間の制限）

第66条第１項（一般健康診断）

第66条第２項・第３項（有害業務の特殊健診）

第66条第４項（臨時健診の指示）・第５項（健診の受診義務）

第66条の２～第66条の４（自発的健康診断の結果の提出及び

健康診断の結果の記録等）

第66条の５～第66条の９・第104条（健診実施後の措置等）

第67条（健康管理手帳）

第68条～第70条（病者の就業禁止・健康教育等・体育活動等の便宜供与）

第70条の２（指針の公表）・第70条の３（健康診査等指針との

調和）・第71条（国の援助）

第７章の２　快適な職場環境の形成のための措置

第７章の２のポイント

第71条の２～第71条の４（快適な職場環境の形成のための措置）

第８章　免許等

第８章のポイント

第72条～第74条の２（免許）

第75条（免許試験）

第75条の２～第75条の12（免許指定試験機関の指定等）

第76条（技能講習）

第77条（登録教習機関）

第９章　安全衛生改善計画等

第１節　安全衛生改善計画

第２節　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント

第９章のポイント

第78条～第80条（安全衛生改善計画）

第81条（業務）

第82条（労働安全コンサルタント試験）

第83条（労働衛生コンサルタント試験）

第82条の２・第83条の３（指定コンサルタント試験機関等）

第84条～第87条（登録・登録の取消し・義務・コンサルタント会）

第10章　監督等

第10章のポイント

第88条第１項（一定の業種・規模の事業場に係る計画の届出）

第88条第２項（危険な作業等を要する機械等に係る計画の届出）

第88条第３項（大規模建設工事に係る計画の届出）

第88条第４項（建設業・土石採取業の仕事に係る計画の届出）

第88条第５項（有資格者の工事計画等への参画）

第88条第６項～第８項（数次の請負契約の場合及び届出に係る

法違反等への対応）

第89条・第89条の２（厚生労働大臣の審査等・都道府県労働局長の審査等）

第90条～第94条（労働基準監督署長・監督官及び産業安全専門官・

労働衛生専門官）

第95条～第97条（労働衛生指導医・厚生労働大臣の権限・労働者の申告）

第98条・第99条（使用停止命令等・災害急迫時の作業停止命令等）

第99条の２～第99条の３（講習の指示）

第100条（報告等）

第11章　雑則

第11章のポイント

第101条～第103条（法令等の周知・ガス工作物等設置者の義務・

書類の保存等）

第104条（健康診断等に関する秘密の保持）

第106条～第109条（国の援助等）

第110条～第115条（許可等の条件ほか）

第12章　罰則

第12章のポイント

第115条の２～第123条（罰則）

参考資料

○労働安全衛生法の体系・（法・令・則の関係）

○労働安全衛生法の体系・（法の各章の構成）

○労働安全衛生法の体系・（各章の法条項と関係法令）