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| カテゴリ | 労働安全衛生法 |
|---|---|
| 著者 | |
| 編者/編集 | 労働調査会出版局 編 |
| 監修 | |
| 発行 | 労働調査会 |
| 発行日 | 2007/10/10 |
| 判型/頁数 | B5判／152頁 |
| 価格 |
1,540円(税抜 1,400円)
|
| 送料 |
【1部 330円税込】
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|
| 商品コード | 300979 |
| ISBN | 978-4-89782-979-1 |
| 備考 | |
| 制作 |
コンテンツの詳細
要約
平成19年通常国会で改正された労働関係４法を中心に改正のポイントを図解しながら一挙に解説。未成立の労働契約法案等３法案を含め、労働法制の全体の動きをつかめる。実務に関係する点にポイントを絞り基本を理解するのに最適の書。
総論
・変わる労働関係 変わるワークルール
・現状の課題と新法・改正法（案）の概要
・19年通常国会提出 労働法制の相関関係
○19年通常国会で成立した改正４法のポイント解説
１．改正パート労働法のポイント解説
・改正の背景
・改正の趣旨
・改正点のポイント
１-１労働条件の明示・説明義務
労働条件を明示した文書交付の義務化
待遇の決定にあたって考慮した事項の説明
１-２均衡の取れた待遇の確保
通常の労働者と同視すべきパートタイマーに対する差別的取扱いの禁止
賃金に関する均衡待遇の確保
教育訓練に関する均衡待遇の確保
福利厚生施設の利用機会の付与
１-３通常の労働者への転換の推進
１-４苦情処理・紛争解決援助
苦情の自主的解決
都道府県労働局長による紛争解決援助
紛争調整委員会による調停
１-５短時間労働援助センターの業務の見直し等
２．改正雇用保険法等のポイント解説
・改正の背景
・改正の趣旨
・改正点のポイント
（１）失業等給付の受給要件・給付内容に関する見直し
（１）-１ 被保険者資格と受給資格要件の一本化
被保険者区分の一本化
基本手当の受給要件の一本化
（１）-２ 育児休業給付の拡充
育児休業給付の給付額の暫定的引上げ
基本手当の算定基礎期間との調整
（１）-３ 教育訓練給付の見直し
不正受給防止の強化
受給要件の暫定的な緩和措置と支給額の一本化
（１）-４ 特例一時金の給付水準の見直し
（２）行政改革推進法に沿った見直し
（２）-１ 失業等給付に係る国庫負担の削減
（２）-２ 保険料等の見直し
失業等給付に係る雇用保険率の改定
雇用安定事業等（雇用保険二事業）に係る雇用保険率の弾力的変更の制限の廃止
（２）-３ 雇用保険事業・労働福祉事業の見直し
雇用福祉事業の廃止
労働福祉事業の見直し
（２）-４ 船員保険制度の統合等
３．改正雇用対策法・地域雇用開発促進法のポイント解説
・改正の背景・趣旨
・改正点のポイント
（１）雇用対策法の改正
（１）-１ 雇用対策の基本的方向
（１）-２ 青少年の応募機会の拡大
（１）-３ 募集・採用の際の年齢制限の禁止の義務化
（１）-４ 外国人労働者の適正な雇用管理
外国人労働者の雇用管理の改善、離職時の再就職援助の努力義務
外国人雇用状況届出の義務化
（２）地域雇用開発促進法の改正
労働契約法案・労働基準法の改正法案・最低賃金法の改正法案
＜巻末資料＞
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