第１章　個人請負の労務管理に関する法的な問題点とは？

（1）個人請負の意義

（2）注文主・請負人の権利義務

ア　民法上の権利義務

イ　下請代金支払遅延等防止法

ウ　労働者災害補償保険法の特別加入制度

エ　請負契約と安全配慮義務

（3）使用者・労働者の権利義務

（4）問題の所在

（5）偽装請負問題との異同

ア　偽装請負とは？

イ　偽装請負問題との異同

（6）個人請負の実態と今後

第２章　請負人と労働者とを区別する基準とは？

（1）労働者かどうかで区別する

（2）労働基準法の「労働者」について

（3）労働者性判断基準の内容

ア　基準の概要

イ　各要素の解説

（ア）①「使用従属性」に関する判断基準

（イ）Ⅰ「指揮監督下の労働」に関する判断基準

（ウ）Ⅱ報酬の労務対償性に関する判断基準

（エ）②「労働者性」の判断を補強する要素

（オ）Ⅰ事業者性の有無

（カ）Ⅱ専属性の程度

（キ）Ⅲその他

（4）労働者性の考え方

第３章　個人請負契約書作成と実務運用のポイント

（1）請負契約書

ア　注文主の指図（1条）

イ　業務を行う場所、時間の定め（2条）

ウ　報酬額の定め方（3条）

エ　費用負担及び業務遂行に必要な器具等についての負担関係（4条・5条）

オ　危険負担及び損害賠償義務（10条・11条）

カ　その他

（2）各業種における問題点

ア　傭車運転手、配達運転手

イ　大工等建設業従事者

ウ　作業従事者

エ　外務員、販売員

オ　ガス料金、受信料等の集金人、電気の検針員、パンフレット等の配布員

カ　コンピューターのシステム開発者

キ　専門業務従事者

ク　芸能関係者

ケ　構内業務従事者

参考資料

労働基準法研究会（労働基準法の「労働者」の判断基準について）

労働基準法研究会労働契約等法制部会　労働者性検討専門部会報告

個人請負型就業者に関する研究会報告書概要

労使関係法研究会報告書（労働組合法上の労働者性の判断基準について）