第１章　人事異動の共通知識

１　人事異動とその内容別種類、論点、有効・無効の判断根拠等

Q１　人事管理、人事権とは

Q２　人事異動（広義）と、その種類は

Q３　人事異動（広義）の論点、法的ルールの根拠は

２　人事異同の実施手順

Q４　人事異動の実施手順とポイントは

Q５　人事異動の辞令・業務引継書・単身赴任者適用申請書の書式例は

３　コース別雇用管理とその留意点

Q６　コース別雇用管理・職種変更についての留意点は

４　グループ経営における人事労務管理とその留意点は

Q７　グループ経営とは何か。人事労務管理の特徴は

Q８　グループ企業間出向は企業内配転と同じ扱いでよいか

５　人事異動時の労働組合・組合役員への対応

Q９　組合役員等の人事異同で注意すべき点は

Q10　人事異動について団体交渉の申入れがあったときの応諾義務は

Q11　組合との協議約款・同意約款に反する人事異動の有効性は

第２章　企業内人事異動（転勤、配置換え、職種の変更、昇進、降格、休職等）

１　企業の配転命令権とその根拠

Q１　配置転換とは何か。論点は

Q２　企業の配転命令権の根拠・範囲は

Q３　人事異動（広義）に関する就業規則の規定（例）は

Q４　就業規則に根拠規定のない配転や休職・休暇規定による配転の効力は

２　配転命令権が制限される場合

Q５　配転命令権が制限される場合とは

３　労働契約（労使当事者の合意）による配転命令権の制限

Q６　勤務場所の変更は労働条件の変更になるか

Q７　職種・勤務地限定の合意とは

Q８　求人広告や採用面接時の申告内容は職種・勤務地の限定合意になるか

Q９　現地採用と本社採用とでの勤務地限定の判断基準の違いは

Q10　職種限定合意が認められる職種は

４　配転権濫用法理による制限

Q11　「権利の濫用になる配転は無効」とは

（１）配転の業務上の必要性

Q12　配転命令が有効であるための「業務上の必要性」の程度は

Q13　経営合理化に伴う転勤命令の効力・会社がとるべき措置は

Q14　セクハラ行為を理由とする配転の正当性・会社のとるべき措置は

Q15　従業員の協調性不足を理由とする配転の正当性は

（２）配転対象者の人選の妥当性、不当な動機・目的の有無

Q16　不当な動機・目的による配転とその効力は

Q17　信義則に反する配転命令とは

（３）配転に伴う生活上の著しい不利益

Q18　「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」を伴う配転とは

Q19　転居を伴う配転拒否の正当性・会社の配慮義務は

Q20　健康問題を理由とする配転拒否の正当性は

（４）配転に伴う労働条件の大幅低下

Q21　賃金が大幅に低下する配転の効力は

５　妊婦の軽易業務転換

Q22　妊娠中の女性の軽易業務転換とは

６　男女差別の禁止

Q23　人事配置で禁止される男女差別とは

Q24　女性従業員を配置換えしないことも差別か

Q25　男女で異なる労務管理が認められる場合は

Q26　男女の間接差別の禁止とは

Q27　ポジティブ・アクション（積極的な改善措置）の特例とは

Q28　ポジティブ・アクションとして適法と認められる措置は

７　昇進・昇格、降格

Q29　昇進についての男女差別とは

Q30　昇格推薦書の書式例は

Q31　降格（降職）が人事権の濫用にならないようにするには

Q32　降格についての男女差別とは

８　配転命令拒否者に対する懲戒処分

Q33　配転命令拒否者に対する懲戒の種類は

Q34　配転命令拒否者の懲戒解雇について判例は

９　転勤・単身赴任と労災保険給付

Q35　転勤先赴任の途中で事故にあったときの労災保険給付は

Q36　単身赴任者の通勤災害の範囲は

10　休職

Q37　休職とその種類は

第３章　企業間人事異動（出向・転籍）

１　出向と転籍とは

Q１　出向・転籍とは・両者のちがいは

Q２　出向辞令、出向通知書の書式例は

Q３　配転（企業内人事異動）と出向・転籍（企業間人事異動）とのちがいは

Q４　出向のタイプ・目的は

Q５　転籍含み出向とは

Q６　出向と労働者派遣とのちがいは

Q７　他社への出向・転籍を前提とした従業員の募集・採用は

Q８　出向が偽装請負となるケースは

Q９　役員出向とその留意点は

２　企業の出向命令権の根拠

Q10　企業が従業員に出向を命令できる根拠は

Q11　就業規定は出向命令権の根拠になるか

Q12　新たに作成した出向規定の効力は

Q13　さまざまな出向の有効性は

Q14　包括的同意とその後の不利益な事情の変化とは

３　出向命令権が制限される場合

Q15　「権利濫用の出向命令は無効」（労契法14条）とは

Q16　出向・転籍についての男女差別の禁止とは

Q17　不当な動機・目的による出向の例は

Q18　出向元会社に復帰できない出向命令の効力は

Q19　人件費節減のための出向命令権による出向と整理解雇回避の出向とのちがいは

４　出向中の労働者の労務管理

Q20　出向者についての出向元会社と出向先会社の義務分担は

Q21　出向労働者への賃金支払い・その負担は

Q22　出向労働者の労働時間の取扱いは

Q23　出向労働者の年次有給休暇の取扱いは

Q24　出向労働者の懲戒処分は

Q25　出向労働者の業務災害の使用者責任は

Q26　出向役員に対する懲戒処分は

Q27　出向労働者加盟の労働組合との団体交渉・労働協約締結は

Q28　身元保証人が出向元と結んだ身元保証契約の効力範囲は

５　出向中の労働者の社会・労働保険の取扱い

Q29　出向労働者の社会・労働保険の取扱いは

６　出向期間の延長、出向元会社への復帰

Q30　出向期間の延長・出向契約の更新は

Q31　出向労働者の復帰の場合の本人の同意は

７　転籍の具体的な取扱い

Q32　転籍元会社との合意退職の効力とは

Q33　転籍時の労働者からの同意の取り方は

Q34　転籍辞令・転籍同意書の書式例は

８　出向・転籍に関する就業規則・企業間契約書のモデル例と作成時の留意点

Q35　出向・転籍に関する就業規則のモデル例・作成時の留意点は

Q36　会社間の出向契約書のモデル例・作成時の留意点は

第４章　出張

１　出張とその命令の根拠

Q１　出張とは何か。一方的に業務命令できる根拠は

２　出張拒否者に対する賃金カット・懲戒処分

Q２　出張拒否者に対する賃金カット・懲戒処分は

３　出張時の業務災害による労災保険給付

Q３　出張中の事故の労災保険の適用は

４　出張時の労働時間の取扱い

Q４　休日出発の出張は休日労働になるか

５　長期出張の問題点と対応方法

Q５　長期出張の問題点・対応のポイントは

第５章　海外への出張・転籍・出向

１　日本人海外派遣者（出張・転勤、出向、転籍、派遣等）の人選・研修等のポイント

Q１　日本人海外派遣者の人選・研修等のポイントは

２　日本人労働者の海外出張

Q２　日本人労働者に海外出張を一方的に命じることは

Q３　海外危険地域への出張命令は

３　日本人労働者の海外転勤・海外出向

Q４　海外転勤・海外出向を命じることは

４　日本人労働者の海外派遣時の健康診断等

Q５　日本人労働者の海外派遣時の健康診断・感染症検査の就業規則明示は

５　日本人海外派遣者の日本国社会・労働保険の取扱い

Q６　海外出張・海外派時の労災保険の適用・給付は

Q７　日本人海外出向労働者の日本国雇用保険・社会保険の取扱いは

６　転勤・出向等で来日した外国人労働者への日本国労働法の適用

Q８　日本国に転勤・出向等で入国した外国人労働者に対する日本国の労基法・労災保険の適用は