改正労基法に対応するための 就業規則・労使協定例

カテゴリ労務管理
著者松澤 信之 著
編者/編集
監修
発行労働調査会
発行日2010/01/15
判型/頁数B5判/48頁
価格
550円(税抜 500円)
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商品コード301123
ISBN978-4-86319-123-5
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平成22年4月に施行される改正労働基準法で制度を見直す際には、就業規則の変更と労使協定の締結が必要になる。本書では、規定等の見直しに携わる方の参考となるよう、改正労基法の内容に焦点をしぼり、すぐに使えるモデル例を豊富に収録した。

Chapter1 割増賃金の引き上げ

1 限度基準を超える時間外労働

1 特別条項付き36協定

2 法改正のポイント

2 割増賃金率の改正

1 基本パターンの労使協定 労使協定例1

2 就業規則、賃金規程のモデル例

就業規則例1、2 賃金規程例1

3 一定の期間を3か月で定めたパターン

賃金規程例2

3 企業の実情に適合した労使協定と就業規則

1 限度時間設定の期間およびその時間について

2 限度時間の期間ごとに定めたモデル例

1 1週間単位で限度時間を設定

労使協定例2、賃金規程例3

2 2週間単位で限度時間を設定

労使協定例3

3 限度基準による限度時間より短い限度時間を設けている場合

労使協定例4

4 変形労働時間制・フレックスタイム制・みなし労働時間制をとる場合の対応

1 1か月単位の変形労働時間制の場合

就業規則例3、労使協定例5

2 フレックスタイム制の場合

就業規則例4、労使協定例6

3 1年単位の変形労働時間制の場合

就業規則例5、労使協定例7

4 みなし労働時間制

1 事業場外みなし労働時間制

2 専門業務型裁量労働制

3 企画業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制に関する就業規則本則の記載例、運用規程例、労使協定例8


Chapter2 代替休暇

1 労使協定で定める事項

1 代替休暇として与えることができる時間の算定方法

2 代替休暇の単位

3 代替休暇を与えることができる期間

4 代替休暇の取得日および割増賃金の支払日

2 労使協定と就業規則例

労使協定例9、10、就業規則例6


Chapter3 年次有給休暇の時間単位付与

1 労使協定で定める事項

1 取得対象労働者の範囲

2 時間単位年休の日数

3 時間単位年休の1日の時間数

4 1時間以外の時間を単位とする場合の時間数

2 時間単位年休その他の留意点

1 時季変更権との関係

2 計画年休付与との関係

3 時間単位年休に対し支払われる賃金

4 協定例の基本パターン

労使協定例11、12 就業規則例7、8