はじめに──まず、自社の点検を──

序章　急増する残業代請求問題

Ｑ１　サービス残業代請求問題とは

Ｑ２　企業が未払残業代請求問題の対応に苦慮する理由は

第１章　社員からのさまざまな残業代請求方法と会社の対応のポイント

１　社員の残業代請求の方法

Ｑ１　社員が会社に未払残業代を請求する方法は

Ｑ２　会社としての未払残業代請求への対応のポイントは

２　さまざまな解決制度の利用

Ｑ３　個別労働関係紛争解決制度のしくみは

Ｑ４　少額訴訟制度のしくみは

Ｑ５　労働審判制度のしくみは

３　労基署の強制立入調査（臨検監督）と企業の対応のしかた

Ｑ６　労基署、労働基準監督官の役割、権限は

Ｑ７　労基署の強制立入調査（臨検監督）とは

Ｑ８　悪質な労基法違反は送検・有罪になるとは

Ｑ９　定期監督・申告監督の手順は

４　合同労組への対応のしかた

Ｑ10　労働組合・ユニオンとは

Ｑ11　合同労組への対応方法は

Ｑ12　労働組合からの要求への対応方法は

第２章　実労働時間の把握・管理の実務

１　使用者の実労働時間の把握・管理義務

Ｑ１　使用者の実労働時間の把握・管理義務、把握方法は

Ｑ２　タイムカードによる実労働時間把握の問題点、対応策は

Ｑ３　実労働時間の自己申告の問題点、対応策は

２　社員の時間外・休日労働の命令・報告のしかた

Ｑ４　時間外・休日労働命令書・同申請書・同報告書の様式例は

Ｑ５　残業の黙示の指示とは

Ｑ６　残業禁止命令とは

第３章　労働時間・休憩時間・休日の実務

１　法定労働時間（労働時間の限度）

Ｑ１　１週40時間・１日８時間労働の原則とは

Ｑ２　法定労働時間の特例とは

Ｑ３　労働時間の７つのハードルとは

Ｑ４　いわゆる過労死、過労自殺の問題とは

Ｑ５　平成22年４月施行の改正労基法の改正ポイントは

２　労働時間の範囲

Ｑ６　拘束時間とは

Ｑ７　実労働時間とは

Ｑ８　法定労働時間、所定労働時間、契約労働時間、実労働時間のちがいは

Ｑ９　実労働時間の起算点は

Ｑ10　「研修」「着替え」「移動」の時間は労働時間か

Ｑ11　手待時間と休憩時間のちがいは

Ｑ12　仮眠時間の取扱いは

Ｑ13　労働時間の通算とは

３　休憩時間

Ｑ14　休憩時間を与える義務とは

Ｑ15　休憩時間３時間は認められるか

Ｑ16　休憩時間の一斉付与の原則とは

Ｑ17　休憩時間の自由利用の原則とは

Ｑ18　休憩時間中の電話対応の取扱いは

４　休日

Ｑ19　休日を与える義務とは

Ｑ20　４週４休制とは

Ｑ21　暦日休日制とは

Ｑ22　法定休日と法定外休日のちがいは

Ｑ23　週休１日制は労基法違反か

Ｑ24　休日の振り替えと代休付与のちがいは

Ｑ25　「 休日の振り替え」と「代休の付与に」関する就業規則の規定例は

５　 法定労働時間・休憩時間・休日、割増賃金の適用されない管理監督者等

Ｑ26　法定労働時間・休憩時間・休日、割増賃金の適用除外とは

Ｑ27　労基法でいう管理監督者とは

Ｑ28　管理監督者の範囲についての裁判例の判断基準は

Ｑ29　通達と判例の拘束力のちがいは

Ｑ30　名ばかり管理職とは

Ｑ31　管理職手当の改善方法は

Ｑ32　機密事務取扱者、監視・断続的労働従事者とは

６　年少者の就業制限

Ｑ33　年少者の就業制限とは

Ｑ34　年少者の深夜労働の禁止とは

第４章　変形労働時間制・フレックスタイム制の実務

１　変形労働時間制

Ｑ１　変形労働時間制とは

２　１カ月変形制

Ｑ２　１カ月変形制のあらまし・適する事業場は

Ｑ３　１カ月変形制の実施手続きは

Ｑ４　１カ月変形制の「勤務編成例１」は

Ｑ５　１カ月変形制の「勤務編成例２」は

Ｑ６　１カ月変形制の「勤務編成例３」は

Ｑ７　１カ月変形制の「勤務編成例４」は

Ｑ８　１カ月変形制で時間外割増賃金が必要な時間は

３　１年変形制

Ｑ９　１年変形制のあらまし・適する事業場は

Ｑ10　１年変形制の実施手続きは

Ｑ11　１年変形制の柔軟性のある活用方法は

Ｑ12　１年変形制の時間編成例と就業規則・労使協定例は

４　１週間変形制

Ｑ13　１週間変形制のあらまし・適する事業場は

Ｑ14　１週間変形制の実施手続き、時間編成例、労使協定届の文例は

５　フレックスタイム制

Ｑ15　フレックスタイム制とは・適する業務は

Ｑ16　フレックスタイム制の作り方は

Ｑ17　フレックスタイム制での欠勤、休憩時間、深夜労働の取扱いは

Ｑ18　フレックスタイム制で時間外労働となる時間は

Ｑ19　フレックスタイム制の就業規則例は

Ｑ20　フレックスタイム制の労使協定例は

第５章　みなし労働時間制の実務

１　みなし労働時間制

Ｑ１　みなし労働時間制とは何か。対象業務は

２　事業場外労働みなし制

Ｑ２　事業場外労働みなし制とは何か

Ｑ３　事業場外労働みなし制の実施手続きは

３　専門業務みなし制

Ｑ４　専門業務みなし制とは

Ｑ５　専門業務みなし制の就業規則例は

Ｑ６　専門業務みなし制の労使協定例は

４　企画業務みなし制

Ｑ７　企画業務みなし制（企業業務型裁量労働制）とは何か、対象業務は

Ｑ８　企画業務みなし制の実施手順は

Ｑ９　企画業務みなし制の実施手続き―労使委員会決議とモデル例は

第６章　時間外・休日・深夜労働の実務

１　時間外・休日・深夜労働とは

Ｑ１　時間外労働とは

Ｑ２　休日・深夜労働とは

２　時間外・休日・深夜労働に関する法規制の内容

Ｑ３　時間外・休日・深夜労働に関する法規制の内容は

Ｑ４　時間外・休日労働協定とは

Ｑ５　時間外労働の時間数の限度は

Ｑ６　時間外・休日労働協定の「特別条項」とは

Ｑ７　有害業務についての時間外・休日労働の時間制限は

Ｑ８　育児・家族介護を行う労働者の就業制限のあらましは

Ｑ９　就業制限違反事業主の取り扱いは

Ｑ10　育児・家族介護を行う労働者の時間外・休日・深夜労働の制限は

３　使用者の時間外・休日労働命令の根拠

Ｑ11　時間外・休日労働命令の根拠・命令拒否者に対する懲戒処分は

Ｑ12　時間外・休日・深夜労働に関する就業規則の規定例は

第７章　時間外・休日・深夜労働の割増賃金計算の実務

１　割増賃金の割増率、計算方法

Ｑ１　時間外・休日・深夜労働の割増賃金とは

Ｑ２　割増賃金計算の手順は

Ｑ３　月給制の場合の割増賃金の計算方法は

Ｑ４　年俸制の場合の割増賃金の計算方法は

２　割増賃金計算の基礎となる通常賃金、除外賃金

Ｑ５　割増賃金計算の基礎となる通常賃金とは

Ｑ６　除外賃金（割増賃金の計算基礎から除外される賃金）の判断基準は

第８章　 パートタイマー・派遣労働者の労働時間、割増賃金等の取扱い

１　パートタイマーの取扱い

Ｑ１　パートタイマーの２つの労働時間管理・計算の方法とは

Ｑ２　 パートタイマーの選択労働時間制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ制、自由勤務制とは

Ｑ３　パートタイマーの特殊勤務手当・時間帯別賃金の割増賃金は

２　派遣労働者の取扱い

Ｑ４　派遣元会社と派遣先会社の労基法上の責任分担は

Ｑ５　派遣労働者についての労働時間管理責任は

Ｑ６　派遣先会社が派遣労働者に時間外・休日労働をさせるための要件は

第９章　賃金・割増賃金をめぐるさまざまな実務処理

１　賃金請求権の消滅時効、残業代の定額払い

Ｑ１　未払残業代請求権の消滅時効期間は

Ｑ２　残業代不払摘発の場合の会社の支払額は

Ｑ３　残業手当の定額払いは認められるか

２　その他の実務処理務

Ｑ４　当日遅刻して残業した場合の時間外割増賃金の支払いは

Ｑ５　当日の残業時間分だけ、翌日の労働時間を短縮した場合の割増賃金支払いは

Ｑ６　時間外労働時間数の端数の切り捨ては

Ｑ７　ノーワーク・ノーペイの原則とその例外は

Ｑ８　休業手当の支払い義務とは

Ｑ９　遅刻・早退時の賃金カットの範囲は

Ｑ10　賃金計算における端数処理の方法は

第10章　年次有給休暇

１　年次有給休暇の取得要件、日数

Ｑ１　年次有給休暇の取得要件、取得日数は

Ｑ２　年休の取得要件である「継続勤務期間」とは

Ｑ３　「全労働日の８割以上の出勤」とは

Ｑ４　使用者の年休付与の時季変更権とは

Ｑ５　当日朝の年休請求、欠勤の年休振り替えは認められるか

２　年休の計画的付与・時間単位付与

Ｑ６　年休の計画的付与とは

Ｑ７　年休の計画的付与の手続きは

Ｑ８　５日を超える年休がない社員の一斉付与時の取扱いは

Ｑ９　年休の時間単位付与と手続きは

３　年休付与の運用ポイント

Ｑ10　新規学卒採用者の年休先取りとは

Ｑ11　退職・解雇予定日までの年休の取得は

Ｑ12　会社の年休付与の運用ポイントは