本書は、平成28年1月から始まるマイナンバー制度の概要をわかりやすく解説するとともに、実務上留意すべき点を、Q＆Aや図解・規定例を用いて詳細に解説。巻末には、企業実務に役立つ、「個人番号の利用目的の通知例」「個人番号の提供依頼の通知例」、「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針の文例」「特定個人情報取扱規程（主に中小規模事業者向け）の文例」等も収録。最新のマイナンバー法改正(平成27年9月)、所得税法施行規則改正(平成27年10月)、ガイドライン(事業者編)改正(平成28年1月1日)に完全準拠!

第１章　マイナンバー制度の概要

１　マイナンバー制度とは

２　マイナンバー制度を導入する目的

（１）現行制度の課題

（２）導入の３つの目的

（３）導入による３つの効果

●コラム　マイナンバー制度は「資産課税」への布石？？

３　個人番号・法人番号とは

（１）個人番号の付番対象・通知カード

（２）個人番号カード

（３）住基カードとの違い

（４）個人番号の変更

（５）法人番号

４　個人番号の利用範囲

（１）利用範囲の限定～社会保障・税及び防災・災害対策分野～

（２）マイナンバーの利用範囲

（３）改正マイナンバー法における利用範囲の拡充

５　マイナンバー法の６つのポイント

（１）目的外利用の禁止

（２）提供の求めの制限

（３）本人確認の措置

（４）特定個人情報の提供の規制

（５）特定個人情報の収集・保管制限

（６）個人番号の安全管理措置

６　罰則

（１）個人番号の悪用等に対する法定刑

（２）７種類の刑罰対象行為

７　マイナンバー制度のその他の仕組み

（１）個人情報保護法との関係

（２）情報提供ネットワークシステム

（３）マイナポータル

（４）個人情報保護委員会

（５）マイナンバー制度に対する国民の懸念

Ｑ1　もし個人番号が漏えいしたら、どうすればよいですか？

●コラム　米国における番号流出事件

第２章　マイナンバー制度導入に向けた準備事項～民間事業者の立場から～

１　マイナンバー法施行に向けた具体的なスケジュール

２　民間事業者による具体的な準備事項

（１）中小企業に与える影響

（２）マイナンバーの取扱いが開始される時期

（３）最低限取り組んでおくべき準備事項

（４）準備事項への着手

●マイナンバー対応のチェックリスト

３　税務関係書類の作成

（１）税務関係の申告書等へのマイナンバーの記載

Ｑ1　申告書等にマイナンバーの記載がない場合、税務署では受理されないのですか？

Ｑ2　申告書等にマイナンバーの記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用があるのですか？

Ｑ3　従業員や報酬の支払先からマイナンバーの提供が拒否された場合、どのように対応すればよいですか？

（２）税務関係書類へのマイナンバー記載時期

（３）平成27年10月２日の所得税法施行規則等の改正

（４）国税分野における本人確認方法

（５）税務関係書類の新様式サンプル

４　社会保障関係の書類の作成

（１）社会保障関係の申請書等へのマイナンバーの記載

（２）社会保障関係書類へのマイナンバー記載時期

（３）雇用保険関連で変更される様式

（４）健康保険・厚生年金保険関連で変更される様式

●コラム　マイナンバー制度に備えて、雇用を個人請負へ転換？

第３章　マイナンバー制度の実務対応～マイナンバー法ガイドライン（事業者編）の概要とその対応方法～

１　ガイドライン

２　マイナンバーの「取得」の場面

（１）本人への提供の要求

Ｑ1　従業員等に個人番号の提供を求めたところ、個人番号の提供を拒まれた場合、どうすればよいですか？

Ｑ2　個人番号の提供を求めたところ、相手方が「個人番号を持っていない」と主張した場合、どのように対応すればよいですか？

（２）いつ個人番号を提供してもらうか

Ｑ3　内定者から個人番号を取得することはできますか？

Ｑ4　不動産の賃貸借契約を締結した場合、契約を締結した時点で、貸主から個人番号を取得することはできますか？

Ｑ5　従業員持ち株会は、当該従業員が入社した時点で、その従業員に個人番号の提供を求めることはできますか？

Ｑ6　派遣労働者の場合、派遣会社はどの時点で個人番号の提供を求めることができますか？

（３）個人番号を受け取る際の注意点

Ｑ7　個人番号を受け取る担当者が、その個人番号を見ることができないようにする措置は必要ですか？

（４）本人確認

Ｑ8　本人確認書類をコピーして、事業所内に保管する必要がありますか？

Ｑ9　収集した個人番号に誤りがあった場合、それに気が付かなかった事業者に責任は及びますか？

３　マイナンバーの「保管」の場面

（１）保管制限と廃棄

Ｑ1　従業員の在職期間中、かかる従業員の個人番号を保管しておくことはできますか？

Ｑ2　休職者の個人番号を保管することはできますか？

Ｑ3　退職後も賞与の繰延支給がなされる場合、いつまで個人番号を保管しておくことができますか？

Ｑ4　法令上、保存義務が課されていない支払調書について、支払調書の作成・提出後、個人番号が記載された支払調書の控えを保管することはできますか？

Ｑ5　個人番号の廃棄については、「できるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない」ということですが、どの程度時間的な猶予が認められるのですか？

（２）廃棄を前提とした保管

Ｑ6　個人番号のデータベースは、現在使っているデータベースとは別に作らなければなりませんか？

Ｑ7　個人番号を削除せず、将来の取引再開時までアクセス制御を行うという取扱いはできますか？

４　マイナンバーの「利用」の場面

（１）利用目的の範囲内での利用

Ｑ1　利用目的の特定は、具体的にどのように行えばよいですか？

Ｑ2　定年退職者について再雇用契約が締結された場合、個人番号を再度利用することはできますか？

Ｑ3　外部講師との間で再度講演を行う契約を締結した場合、個人番号を再度利用することはできますか？

Ｑ4　不動産の賃貸借契約を追加して締結した場合、個人番号を利用することができますか？

Ｑ5　利用目的として「源泉徴収票作成事務」との記載がある場合、扶養控除等申告書の作成についてはその利用目的に含まれますか？

Ｑ6　合併等の理由で事業を承継した場合に、承継前に収集した特定個人情報を承継後の事業者が利用することはできますか？

（２）例外的な目的外利用

（３）特定個人情報ファイルの作成の制限

Ｑ7　社内資料として過去の業務状況を記録するため、特定個人情報ファイルを作成することはできますか？　システム障害への対応等のため、特定個人情報ファイルのバックアップファイルを作成することはできますか？

Ｑ8　個人番号をその内容に含むデータベースに関して、個人番号関係事務以外の事務で利用する場合には、個人番号にアクセスできないようにアクセス制御の措置をとっていれば、特定個人情報ファイルに該当しないといえますか？

５　マイナンバーに関する「業務委託」の場面

（１）委託先の監督

Ｑ1　「委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置」とは、委託者が実際に行っている措置と同一の措置ということですか？

Ｑ2　既存の委託契約において、個人情報保護の規定が整備されている場合、委託契約の再締結をしなくてもよいですか？　契約締結以外の方法（誓約書、合意書）でも認められますか？

Ｑ3　特定個人情報を取り扱う情報システムにおいて、クラウドサービス契約など外部の事業者を活用している場合、マイナンバー法上の委託に該当しますか？

Ｑ4　特定個人情報の受け渡しに関して、通信事業者等の外部事業者による通信手段を利用する場合、マイナンバー法上の委託に該当しますか？

Ｑ5　特定個人情報を取り扱う情報システムの保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、マイナンバー法上の委託に該当しますか？

（２）再委託の留意点

Ｑ6　再委託を行う場合、最初の委託者から必ず許諾を得ておかなければなりませんか？

Ｑ7　再委託を行う場合、事前に、委託者から再委託の許諾を得ておくことはできますか？

Ｑ8　再委託を行う場合を想定して、事前に、委託契約の内容に規定しておくべき条項はありますか？

６　マイナンバーの「提供・開示」の場面

（１）個人番号の提供の求めの制限

Ｑ1　事業者は、従業員に対し、配偶者や子どもの個人番号の提供を求めることはできますか？

Ｑ2　住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）の申請の際に、個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか？

Ｑ3　所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書に、個人番号を記載することはできますか？

Ｑ4　マイナンバー法19条各号のいずれにも該当しない場合において、特定個人情報の提供を要求された場合、どのように対応すればよいですか？

Ｑ5　事業者において必要性がないのに特定個人情報を誤って収集してしまった場合、どのように対応すればよいですか？

（２）委託、合併に伴う提供

（３）第三者提供の停止

７　マイナンバーの「廃棄」の場面

（１）保管制限と廃棄

Ｑ1　個人番号の利用が想定される複数の事務について個人番号の提供を受けている場合、個人番号の廃棄が必要となるのは、当該複数の事務のすべてについて個人番号を保管する必要がなくなったときといえますか？

Ｑ2　個人番号を廃棄又は削除した場合に、廃棄記録を保存しておく必要がありますか？

Ｑ3　雇用契約関係など、契約関係が終了した時点で個人番号をすべて削除することがきますか？

●コラム　サラリーマンの裏バイトや副業がなくなる？

第４章　マイナンバー法の求める安全管理措置

１　安全管理措置の義務

２　講ずべき安全管理措置の内容

（１）安全管理措置とは

（２）安全管理措置としての６つの枠組み

Ｑ1　「中小規模事業者」の定義にいう従業員とは、どのような契約形態の従業員を含みますか？

Ｑ2　「中小規模事業者」の定義にいう従業員数の判定においては、いつの時点の従業員数で判断するのですか？

Ｑ3　従業員数100人以上の企業が、従業員数100人以下の事業者や税理士事務所、社会保険労務士事務所に業務を委託する場合、業務を委託された事業者は【中小規模事業者における対応方法】を遵守すれば足りるのでしょうか？

３　安全管理措置の検討手順

（１）５項目の明確化と安全管理措置の策定

（２）個人番号を取り扱う事務の範囲の特定

（３）特定個人情報等の範囲の特定

（４）事務取扱担当者の特定

（５）基本方針の策定

Ｑ1　ガイドラインでは「特定個人情報の取扱いに係る基本方針」を策定することまでは義務付けられていませんが、策定した方がよいですか？

Ｑ2　既に「個人情報の取扱いに係る基本方針」が社内にある場合、別途、特定個人情報に関して基本方針を策定しなければならないのですか？

Ｑ3　特定個人情報の取扱いに係る基本方針を策定した場合に、その基本方針を公表する必要はありますか？

（６）特定個人情報取扱規程の策定

Ｑ4　既に「個人情報取扱規程」が社内にある場合、別途、特定個人情報に関して新たに取扱規程を策定しなければならないのですか？

Ｑ5　中小規模事業者に該当する場合、特定個人情報等の保護に関する取扱規程を策定することまでは義務付けられていませんが、策定した方がよいですか？

４　組織的安全管理措置の概要

（１）組織体制の整備

（２）取扱規程等に基づく運用

Ｑ1　安全管理ガイドラインでは、「ｂ　取扱規程等に基づく運用」として、「システムログ又は利用実績の記録」などが規定されていますが、その記録の項目内容や保存期間についてどのように規定すればよいですか？

（３）情報漏えい等事案に対応する体制の整備

（４）取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

５　人的安全管理措置の概要

（１）事務取扱担当者の監督

（２）事務取扱担当者への教育

６　物理的安全管理措置の概要

（１）特定個人情報等を取り扱う区域の管理

Ｑ1　取扱区域に関する安全管理措置に関して、「座席配置の工夫」とは、具体的にどのようなものですか？

（２）機器及び電子媒体等の盗難防止など

Ｑ2　従業員数人程度の中小規模事業者における盗難防止策としては、どのような方策が考えられますか？

（３）電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止

Ｑ3　「ｃ　電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止」に関して、「持出し」とは、具体的にどのような場合を指しますか？

（４）個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

Ｑ4　データ復元用の専用ソフトウェアなどで復元ができるような場合、「復元不可能な手段」を採用したといえますか？

Ｑ5　個人番号を削除する場合、削除した記録を残す必要がありますか？　記録を残す場合、どのような内容の記録を残せばよいですか？

７　技術的安全管理措置の概要

（１）アクセス制御、アクセス者の識別と認証

（２）外部からの不正アクセス等の防止

（３）情報漏えい等の防止

第５章　マイナンバー制度の今後の展開

（１）マイナンバー制度の適用拡大

●コラム　マイナンバー制度の将来　─あなたの資産が丸裸に？？

（２）マイナンバー関連のビジネス

（３）まずは早急にマイナンバー制度の導入準備を！

参考書式・資料

１．自身の個人番号に相違ない旨の申立書

２．法人の従業員である旨の証明書

３．委任状の参考例（従業員の配偶者が国民年金第３号被保険者資格取得届出を提出する場合）

４．個人番号の利用目的の通知例

５．個人番号の提供依頼の通知例

６．「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」の文例

７．「特定個人情報取扱規程」（主に中小規模事業者向け）の文例

８．マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）〈抄〉

９．マイナンバーに関する主な資料