第１部　合同労組・ユニオン対応の実務 第１章　合同労組との団体交渉の実務 １　合同労組の組合員・活動形態の特色 Q１　合同労組の組合員・活動形態の特色は Q２　合同労組の系列、団体交渉方針のちがいは ２　合同労組からの団体交渉申入れと会社の検討・準備 Q３　団体交渉の申入れの方法・書類は Q４　団体交渉申入れがあった場合の会社側の検討、準備事項は Q５　社会保険労務士・弁護士等の専門家の選び方は Q６　団体交渉申入書等から合同労組の実態を知る方法は Q７　１回目の回答書（会社側の回答猶予を求めるもの）とは Q８　事前の団体交渉準備会合（事務折衝）とは Q９　 ２回目の回答書（団体交渉の日時・場所・出席人数等の提案）とその後の対応は ３　有利に進めるための団体交渉のセッティング Q10　団体交渉を文書往復のみで行うことは Q11　合同労組との団体交渉の場所、費用負担は Q12　合同労組との団体交渉の時間帯、時間の長さは Q13　合同労組との団体交渉の労使出席人数、会社側の出席者は Q14　団体交渉の合同労組側出席者数、上部組織の出席者、録音・録画は ４　第１回団体交渉から終結までの準備・対応 Q15　第１回団体交渉時の準備、持ち物は Q16　第１回団体交渉時の進み方・注意点は Q17　面談による団体交渉継続中の回答書・確認書送付の重要性は Q18　団体交渉の終結の形は Q19　労使和解のメリット・デメリット、最終判断のポイントは Q20　組合員と使用者との組合ぬきの和解の問題点は 第２章　労働協約（和解合意書を含む）締結・解約の実務 １　労働協約とその効力 Q１　労働協約とは何か Q２　労働協約の効力・優先順位は Q３　使用者の労働協約解約のしかた ２　和解合意書（労働協約）のケースごとのモデル例 Q４　和解合意書のケースごとのモデル例は Q５　労働協約締結時の各組合員の未払賃金・解雇等の取扱いは ３　和解合意書（労働協約）の記載条項と留意点 Q６　和解合意書の表題、記載条項、留意点は（その１） Q７　和解合意書の記載条項・留意点は（その２） 第３章　合同労組との日常対応の実務（団体交渉・労働協約を除く） １　合同労組の団体交渉以外の活動への対応策 Q１　合同労組の団体交渉以外の活動への対応策は ２　合同労組に加入した従業員への対応 Q２　合同労組に加入した従業員への対応ポイントは ３　非組合員である従業員への対応 Q３　非組合員の労働条件問題についての合同労組の団体交渉権は ４　企業内労働組合・第２の合同労組への対応 Q４　複数組合に対する使用者の中立保持義務とは 第４章　労働組合・団体交渉・不当労働行為等の法律知識 １　労働組合と労働三権の保障 Q１　労働組合と労働三権の保障とは Q２　労働組合法の目的・規定内容は Q３　日本の労働組合の組織形態は ２　使用者の不当労働行為の禁止と労働組合等の救済命令 Q４　使用者の不当労働行為の禁止とは Q５　使用者の不当労働行為に対する組合の救済申立て・救済命令とは Q６　中央労働委員会の再審査・裁判所の行政訴訟とは ３　使用者の団体交渉応諾義務 Q７　労使の団体交渉とは Q８　使用者の団体交渉応諾義務とは ４　団体交渉応諾義務の対象となる「労働者」「使用者」の範囲 Q９　団体交渉応諾義務の対象となる「労働者」、「使用者」とは Q10　被解雇者・退職者についての団体交渉応諾義務は Q11　雇入れ前の労働者についての団体交渉応諾義務は Q12　派遣労働者についての受入企業の団体交渉応諾義務は Q13　下請会社従業員についての元請会社の団体交渉応諾義務は Q14　業務受託者についての委託会社の団体交渉応諾義務は Q15　管理職についての団体交渉応諾義務は Q16　組合員名簿・組合規約の不提出を理由とする団体交渉拒否の正当性は ５　使用者の労働組合への便宜供与など Q17　使用者の労働組合に対する便宜供与とは Q18　労働組合の便宜供与要求の方法は Q19　組合からの組合事務所の貸与要求への対応は Q20　組合掲示板設置要求への対応は Q21　就業時間内の組合活動要求への対応は Q22　労働組合からのチェック・オフ要求への対応は Q23　賃金からの一部控除に関する労使協定は Q24　 組合からのユニオンショップ協定・唯一交渉団体条項要求への対応は Q25　労働組合の便宜供与的な労使慣行の改廃は ６　労働組合員の人事異動・懲戒処分 Q26　組合活動家に発令する転勤命令の注意点は Q27　配転命令で団体交渉の申入れがあったときの応諾義務は Q28　組合との協議約款・同意約款に反する配転命令の有効性は Q29　労働組合員の懲戒処分の注意点は ７　非正規社員の労働組合活動への対応のしかた Q30　非正規社員は正社員労働組合に加入できるか Q31　非正規社員を非組合員とする労働協約の効力は Q32　 正社員労働組合が申し入れる組合未加入非正規社員の労働条件についての団体交渉応諾義務は Q33　解雇非正規社員の独自組合結成・団体交渉申入れは Q34　正社員労組スト当日の非正規社員による操業継続・休業手当支払いは 第５章　テーマ別団体交渉の進め方と問題解決の実務 １　正社員の解雇 Q１　正社員の解雇撤回要求への対応のしかたは Q２　解雇とその種類・形態は Q３　従業員の解雇が認められる共通４要件とは Q４　普通解雇、整理解雇、懲戒解雇の有効要件のちがいは Q５　従業員の解雇禁止事由とは ２　早期退職者の募集・退職勧奨・整理解雇 Q６　 早期退職者の募集・退職勧奨・整理解雇と団体交渉の実施手順・留意点は Q７　早期退職者優遇制度（希望退職者募集制度）とは Q８　退職勧奨の進め方と退職合意書の作成は Q９　従業員の整理解雇の有効要件は Q10　整理解雇時の「人員削減の必要性」の程度は Q11　整理解雇時の対象者の選定の合理性とは Q12　整理解雇をさける努力とは ３　パート・契約社員の解雇・雇止め Q13　パート・契約社員の解雇・雇止めをめぐる団体交渉への対応は Q14　判例上、有期契約労働者の雇止めが認められないケースは ４　未払残業代 Q15　未払残業代要求への対応は Q16　使用者の残業代（時間外・休日・深夜労働の割増賃金）支払義務とは Q17　タイムカードによる実労働時間把握の問題点、対応策は ５　賞与 Q18　賞与要求への対応のしかたは ６　時間外労働協定 Q19　時間外労働協定締結拒否への対応のしかたは ７　メンタルヘルス不全・休職問題 Q20　メンタルヘルス不全・休職問題に対応するための就業規則の整備は Q21　休職発令前の団体交渉への対応は Q22　団体交渉で休職者の復職要求が出た場合の対応は 第２部　各種個別労働紛争解決制度の活用のしかた 第６章　個別労働紛争解決制度の全体像と選び方 １　個別労働紛争解決制度の概要と選び方 Q１　会社の個別労働紛争の解決手段は Q２　使用者はどの制度を使ったらよいか 第７章　都道府県労働局の個別労働紛争解決制度 １　都道府県労働局の個別労働紛争解決制度の概要 Q１　都道府県労働局の個別労働紛争解決制度とは Q２　個別労働紛争解決制度の対象となる紛争の範囲は Q３　個別労働紛争解決制度の取扱状況は ２　総合労働相談コーナーにおける情報提供、相談等 Q４　総合労働相談コーナーにおける情報提供、相談等とは ３　都道府県労働局長による助言・指導 Q５　都道府県労働局長による助言・指導とは Q６　都道府県労働局長の助言・指導による解決事例は ４　紛争調整委員会によるあっせん Q７　紛争調整委員会による「あっせん」とは Q８　紛争調整委員会のあっせんによる解決事例は Q９　紛争当事者から紛争調整委員会へのあっせん申請の方法は Q10　あっせんの開始手続きは Q11　事実確認のための調査への紛争当事者の対応は Q12　紛争調整委員会のあっせんの進め方は Q13　個別紛争あっせん時の補佐人、代理人とは Q14　あっせんの打切りとは 第８章　 雇用均等室の男女雇用機会均等法についての紛争解決援助・調停 １　職場の男女差別、セクハラ等についての紛争解決手段 Q１　職場の男女差別、セクハラ等についての紛争解決手段は ２　都道府県労働局長による紛争解決援助 Q２　都道府県労働局長の均等法についての紛争解決援助の対象は Q３　紛争解決援助の進め方は ３　機会均等調停会議による調停 Q４　機会均等調停会議による調停の対象となる紛争は Q５　機会均等調停会議の調停の進め方は ４　均等法の報告徴収・助言・指導・勧告 Q６　均等法の報告徴収・助言・指導・勧告とは 第９章　 雇用均等室のパート労働法についての助言・指導・勧告・調停 １　パート労働法についての紛争解決手段 Q１　パート労働法についての紛争解決手段は ２　都道府県労働局長による「助言・指導・勧告」 Q２　都道府県労働局長による「助言・指導・勧告」とは ３　均衡待遇調停会議による調停 Q３　均衡待遇調停会議による調停の対象となる紛争・申請方法は Q４　均衡待遇調停会議の調停の進め方は 第10章　都道府県労働委員会等のあっせん １　都道府県労働委員会による個別労働紛争のあっせん Q１　都道府県労働委員会の個別労働紛争のあっせんとは ２　都道府県独自の労働相談・あっせん Q２　都道府県独自の労働相談・あっせんとは